でも副業は会社が禁止してるから出来ないし。
副業を禁止している会社で働いていたって、副業は出来るんですよ。
会社の給料が安くて生活が出来ない、生活が苦しいと感じている方、結構多いですよね。
生活を少しでも楽にしたいから、その為に副業がしたいと思う方がいるのも当然です。
でもそう思っている方の多くが、会社が副業を禁止していて苦しんでいます。
ですが、たとえ会社が禁止していても副業は出来るんです。
fa-checkこの記事の信頼性
- 会社が副業を禁止しているのになぜ副業が出来るのか。
- その為にはどうすればいいのか、何を知っておくべきなのか。
この記事では、副業禁止の会社で働いている方が知るべき副業のことを記載しています。
副業を始めれば、今の生活をより豊かにすることだって可能なので苦しいと感じる生活を副業で変えていきましょう。
コンテンツ
副業禁止で生活ができず苦しい
副業禁止にしている企業に働く人の中には以下のことで嘆く人も多数いてます。
- 今の収入じゃ全然足りない
- 満足のいく生活が出来ない など
ほとんどの人が以下の理由から、副業を希望する人が近年増加傾向な印象があります。
では、一体どんな理由が多いのか順に紹介します。
なかなか給料が上がらない
これはほとんどの人が感じていることですね。
国税庁では「令和2年民間給与実態統計調」によると平均年収は全体で436万円程度になるのです。
今後も給与が大幅に上がるとは考えにくいので、会社に依存せずに自分で副業やダブルワークを始め収入を増やすしかありません。
そして、副業禁止にしている企業でも今後の昇給が見込めるとは考えにくいです。
税金の増加
平成29年10月から消費税が10%になってまた、年金制度の改正や健康保険･介護保険のなどの保険料の負担を増えていく一方です。
給与所得控除や公的年金等の控除の引き下げも見られこのまま個人の自己負担が増えていきさらに生活が出来ないようになると予測できますよね。
終身雇用の崩壊も
昔は会社に籍があるだけで昇進や昇給するエスカレーター式の会社が多くあったのですが、今では成果主義･実力主義の会社が多くなりました。
昔のようにはいかず、定年まで安定して勤められる保証がなくなってしまいました。
定年退職金とボーナスの削減も
最近では、退職金やボーナスが必ず貰えるって事がなくなってしまいました。
現状では退職金の制度が無いのが全体で19.5%にもなり、2割の会社が退職金制度を設けていないんです。
自分でコツコツと資産形成していくしかないんです。
国が推進している副業
令和2年9月に発表された「国税庁の民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は436万円です。
あくまでも平均ですから、それを下回る年収の方もいます。
年収を上げたいと思っても給料が簡単に上がるはずが無いので、副業をして自分で上げるしかありません。
しかし、副業を認めている会社ならまだしも、禁止している会社ではどうすればいいのか。
悩む必要などなく副業を始めればいいんです。
もちろん会社の規則を守ることは大事ですが、副業を禁止している会社とは逆に、国は副業を推進しています。
第６８条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
このように厚生労働省のサイトに載っています。
日本国憲法では他にも、職業選択の自由が保障されています。
副業するのは個人の自由ということなんです。
国が認めている副業なので、収入を得る為にもすぐにでも行動に移しましょう。
それでもやはり副業のことはバレないようにするのがベストなんです。
バレないよう気を付けるに越したことはありませんよ。
副業がバレた時のリスクについてはこちらの記事をご覧ください。
副業をする時に注意すべき点
副業を始める前に、注意すべきポイントを覚えましょう。
注意すべきポイント
- 副業する職業、職場選びは注意
- 会社の人に副業の話をしない
- 住民税の払い方に気を付ける
以上の点を忘れないようにしましょう。
上記の点に注意すれば、副業がバレる可能性が低くなります。
副業の職業、職場選びに注意
まず職業について。
副業したいと思う職業は、本業とは異なる職種にしましょう。
同業社で副業をし、万が一会社にバレてしまった場合。
「うちの会社の技術やスキルを同業社に教えている」
と思われてもおかしくないからです。
職場に関しては単純に「会社の人に見られる可能性がある」ので、
会社の近くや会社の人に会う可能性がある場所での副業は止めましょう。
絶対に会社の人に話さない
副業のことは会社の人に話すのは止めておきましょう。
どこから情報が洩れるか分かりません。
なので、安全に副業をしたいのであれば、副業のことは話さないように心掛けましょう。
住民税の払い方に気を付ける
会社に副業がバレる理由がこの住民税なんです。
通常は、どこかの企業で働いている人の住民税は働いている会社が本人の代わりに払うようになっています。
会社が代わりに払ってくれることを「特別徴収」と言い、
どこの会社でも必ず特別徴収で住民税を払うことになります。
兼業している場合、それぞれの会社が特別徴収で住民税を払うのではなく、
主に働いている会社が払います。
住民税の額は収入によって決まり、その通知は住民税を払う本業の会社に届きます。
その通知には、副業で得た給料も込みで決まった住民税の額が載っています。
この住民税の額によって、
- 「他の従業員よりも額が高いな」
- 「去年よりも額が上がってるな」
と会社側に疑問を抱かれ、バレてしまう可能性が高いんです。
そんなことにならない為にも、副業分の住民税は自分で払う方法に変える必要があります。
自分で払う方法を「普通徴収」と言い、
どこの会社でも働かず、会社から給料を貰っていない人なら選ぶことが出来ます。
いわゆる、フリーランスの方などが選べる方法です。
自分で住民税を払うようにすれば、副業がバレる可能性は限りなく低くなります。
副業禁止の会社にいる人におすすめの仕事
上記で挙げた気を付けるべき点に注意をして選ぶ副業。
もっとも適しているのは、在宅ワークです。
そして、住民税の払い方を自分で払う方法に出来るのでおすすめです。
おすすめ副業①：ブログ運営
ブログ運営で収入を得ているという話を聞いたことはないでしょうか。
ブログでの収入方法は、主に広告収入によものです。
不労収入が出来ることもあり、とてもおすすめです。
収入が入るまで諦めずにコツコツと続けられる人向けです。
おすすめ副業②：クラウドソーシング
クラウドソーシングには様々な仕事があるので、好きな仕事を選ぶことが出来ます。
月末払いなど決まった日に振り込まれるわけではないので、
すぐにお金が欲しいという人向けです。
というメリットがあります。
デメリットで振込手数料が楽天銀行(100円税込)･他行(500円税込)取られてしまいます。
おすすめ副業③：ネット販売
ハンドメイドをネットで販売するというのも一つの手です。
他にもネットで販売出来るものはあるので、自分の趣味が商品となるものがないか調べてみましょう。
まとめ：会社が禁止していても副業は出来る
会社が禁止している副業を始めるには勇気がいりますよね。
でも、副業は誰にだって出来るんです。
会社のルールを守ることも大事ですが、
自身の生活を守ることはもっと大事です。
どちらを選ぶ？
- 会社のルールを守り、変わらず苦しい生活を送るか
- 国が推進している副業で、生活を少しでも楽にするか
どちらを選ぶか、それはもちろん個人の自由です。
でも、選ぶならやはり少しでも楽になれる道の方が良いのではないでしょうか。
副業という選択は、決して間違った選択ではないと思います。
生活を豊かにする方法が副業であるというだけで、
生活を豊かにする為に行動を起こすことは間違っていないはずです。
早く行動に移すことで、より早く生活を変えられるかもしれませんよ。
会社が禁止していても副業は出来ます。
そして、自分自身の生活を豊かにする権利は誰にでもあります。
