契約社員の副業は禁止されている?副業が大丈夫かどうか解説します。

悩んでる人
契約社員で働いています。副業やりたいんだけど何か問題あるのかしら?

こうぺい
副業をしても大丈夫な場合と、大丈夫じゃない場合があります。
条件を知らないと会社からの信頼を失います。
副業OKな場合、NGな場合について解説しますね!
契約社員で働きながら、もっと収入を得るために副業をやりたい方も多いと思います。
私の知り合いにも「会社の給料だけじゃ足りなくてアルバイトを…。」と言っている方もいました。
確かに契約社員で給与面や福利厚生含めた待遇があまりよくなく、もっと稼ぎたい人もいるでしょう。
そこで疑問となるのが、契約社員は副業しても問題ないのでしょうか。

うまくやれば会社にばれないものか、万が一ばれたらどんなリスクがあるのか。

副業OKかどうか確認方法

  • 契約社員の方が副業をしても良いかを知りたい時は、会社の「就業規則」を確認しましょう。
  • 就業規則で副業が認められている場合は、そこに記載されている方法で「副業をやります」と申請すれば問題ありません。
ただ、契約社員の場合は、正社員と同じ就業規則の場合と契約社員へ向けた就業規則を用意している会社があります。
就業規則を確認する際には注意してください。

この記事の信頼性

 

次の項目から契約社員の副業を禁止する理由について解説していきます。

契約社員の副業を禁止する理由は?

契約社員の副業を禁止する理由は何でしょうか。

多くの企業で契約社員の副業を禁止する理由は、3つあります。

副業禁止する3つの理由

  • 副業のため、遅刻や欠勤などが増えるなど労務上の支障がでてくること。
  • 競合企業で就業することで自社の利益が害されたり、業務上の秘密が漏洩すること。
  • 違法な仕事など社会的な信用を無くしてしまうような仕事の場合。
ただ、上記理由から、就業規則で副業禁止になっている場合もありますが、副業自体は違法ではありません。
また、副業が認められていたとしても、上に記載したようなことが発覚した場合には、懲戒処分となる場合もあります。
違反しないよう注意しましょう。
では、会社にばれた場合には、どんな罰則を受ける可能性があるのでしょうか。
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副業がばれたらどうなる?

副業がばれた場合は、どうなるのでしょうか。

副業がばれたらどうなる?

  • 就業規則で副業を禁止している会社で副業を行った場合は、懲戒処分になる可能性があります。
  • 最悪の事態として考えられるのが懲戒解雇になる可能性があります。
懲戒処分といわれてもピンときませんよね。
Wikipediaからの引用となりますが、懲戒処分の種類について紹介いたします。

懲戒処分の種類

公務員における懲戒処分は次のものがあり、法律上の処分は訓告までである。なお、降任は防衛省の特別の機関である自衛隊の自衛隊法にその規定がある。

免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
降任 - 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。
停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。特に期限は定まっておらず、事実上の更迭となる。
減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。
戒告(譴責:けんせき) - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。

このほか、懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、軽微な処分として訓告その他の矯正措置を行うことがある。省庁により異なるが、一般には次の3つが知られる。なお、これらは懲戒処分ではないが、勤勉手当の扱いにおいて減額の対象となる[4]。

訓告(訓諭・訓戒)
厳重注意 ※官庁により、厳重注意が三回累積すると訓告一回分相当の不利益とする扱いがされている。人事記録には残るため、事実上出世コースから外れることとなる。
口頭注意(単に「注意」と表現される場合もある

Wikipediaから引用させていただきましたが、難しい内容ですよね。
ただ、簡単にいうと以下5つのいずれかということになります。

懲戒処分とは?

  • 始末書を書く。
  • 減給させられる。
  • 降格させられる。
  • 出勤停止になる。
  • クビになる。
なかなか重い処分がまっていますが、副業は違法なことをではありません。
前項目の「副業禁止する3つの理由」に該当しない場合は、懲戒処分の撤回を求めることができる可能性があります。
ただし、会社へ相談し、そこで納得できなければ裁判へということも考えられます。
また、就業規則に副業禁止とある場合でも認めてくれる企業もあります。
まずは、上司へ副業をしたいことを相談することを強くお勧めしたいです。
副業禁止がばれるとどうなるか紹介した記事もあるので参考にしてください。

 

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副業禁止でもできる副業はあるのか?

副業禁止でも株式やFXをやっていて罰則をうけたということはあまりきいたことがありません。

副業を行う場合は就業時間外であること、本業に支障をきたさないことが大切です。

では、副業禁止されていても、本業に支障をきたさずにできるものにはどのようなものがあるのでしょうか?

株式投資やFX

FXは24時間売買することができるので、本業に支障をださずにやることができます。

また株式も指値をいれて売買することで、リアルタイムで売買する必要がないことから本業へ支障を出さずにできます。

「アンケートサイト」、「ポイントサイト」

アンケートサイトやポイントサイトで空き時間にアンケートをこたえてポイント獲得する比較的簡単にできる副業です。

ただこの場合は、本当にお小遣い程度の収入が一般的ですので、本格的に稼ぎたい場合は不向きです。

ブログ

ブログは、自身の趣味などを記事にしてアップします。

そこにアフィリエイトなどの広告を掲載することで副収入をえることができます。

こちらも就業時間外にブログ記事を書くことで、本業に支障をきたすことはほとんどありません。

ただ記事にする場合は、本業で得た情報などを公開しないように注意しましょう。

 

以上3つを例にあげさせていただきましたが、副業禁止の場合絶対に罰則を受けない保証はありません。

できるかぎり、上司や人事に確認してから副業を始めることをお勧めします。

FXやブログ運営であれば、認められる可能性が高いです。

 

ばれない副業について記載した記事がありますので参考にしてください。

まとめ

契約社員で働きながら副業をやりたい方は、就業規則に禁止がない場合は可能です。

もし禁止の場合は、会社に許可を取ってから始めることをお勧めします。

万が一ばれた場合は、懲戒処分を受ける可能性がありますし、最悪、懲戒解雇もあります。

 

ただ、就業規則に禁止とあっても認められる場合もあります。

副業禁止でも認めれるかもしれないパターン

  • 本業に支障がでないこと
  • 違法な仕事など社会的な信用を無くしてしまうような仕事じゃないこと
  • アルバイトなどほかの会社に就業するパターンではないこと
  • ブログなどの就業時間外を使って行うもの

せっかく収入を増やそうとして副業をしたことにより、懲戒処分をうけると大きなマイナスとなります。

できるかぎりリスクを排除し、安全な副業ライフを楽しみましょう。

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