会社が副業を禁止するのはなぜ?理由とは何かについて解説します

悩んでいる人
うちの会社は副業禁止なんですが、少し時代遅れじゃないですか 。
副業ってどうしてダメなんでしょうね。

 

こうぺい
そうですね。副業という言葉がよく目につくようになってきましたが、副業禁止の会社は多いですね。それではその理由を解説します。
働き方改革」ということばをよく聞くようになったのに、いまだにうちの会社は副業が禁止されているけどどうしてなんだろう、まだまだ副業が禁止されている会社は多いですよね。
副業や兼業が許されているのはまだ大企業の一部に限られており、中小企業に至っては 8 割以上の会社が副業に関して消極的です。
なぜ会社が副業に対して消極的なのでしょうか。
副業や兼業を許可することで発生する問題点や課題が多いからです。
この記事では会社側がなかなか副業容認にならない理由、その問題点や課題について解説していきます。

この記事の信頼性

 

この記事を読むことで、副業に対する会社側の心理が読み取れ、副業を行うあなたが安心して副業を行うための対策もとりやすくなります。

副業が禁止される理由

そもそもどうして副業が禁止されていて、会社は何を問題としているのでしょうか。

 

リクルートキャリアの兼業・副業に対する企業の意識調査 ( 2018 ) によると、以下のような理由があげられています。

  • 社員の長時間労働・過重労働を助長する
  • 労働時間の管理・把握が困難
  • 情報漏洩のリスク
  • 人材や技能の流出につながる

 

社員の長時間労働・過重労働を助長する

労働基準法では労働時間や休憩、休日について定められています。

 

新 36 協定 ( 大企業は2019.4 から。中小企業は 2020.4 から。) では時間外労働の上限として月 45 時間・年間 360 時間となりました。

 

特別な事情があって労働者と使用者の間で合意があった場合でも、以下を守らなければいけません。

  • 時間外労働が年 720 時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計について全て 1 月あたり 80 時間以内
  • 時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年6 ヶ月が限度

 

これらを違反した場合には罰則 ( 6 ヶ月以下の懲役または 30 万円以下の罰金 ) が科せられる可能性があります。

こうぺい
労働時間について使用者は責任を負う義務があります。

副業を容認することで長時間労働・過重労働になり、健康を害して遅刻や欠勤が多くなるなどして本業に悪影響を及ぼすことは避けたいという理由があります。

労働時間の管理・把握が困難

基本的に就業時間外は何をしても自由なはずなのになぜ時間管理が必要なのでしょうか。

労働基準法第38条では

勤務時間外であっても、また雇用主が違っても雇用関係があるならば労働時間を全部含めるというのがルールなのです。

 

副業での労働時間の管理や把握は困難となりますが、本業が副業先の労働時間を把握する法的義務はありません。

 

(時間計算)
第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

見直し後のルールであっても基本的に労働者の自己申告によります。

 

しかし労働者の自己判断次第では就業時間を大幅に超え、いわゆる「過労死ライン」を超えて働いても、雇用主への申告がなければ管理も把握もできないのと同じです。

こうぺい
労働者側のモラルや自身での健康管理は基本ですね。

情報漏洩のリスク

副業が違う業種の場合ならばまだいいのでしょうが、同業である場合は本業と競合することになり、本業のノウハウや取引先などの情報が副業側の会社に漏れる可能性があります。

 

誓約書や就業規則で競業避止義務というものが書かれている場合があります。

 

競業避止義務というのは、会社に不利益にならないよう労働者に対して同業他社への転職などを禁止するもので、在職中や退職後○年など書かれている場合が多いです。入社時の誓約書で署名という形をとるものです。

こうぺい
この義務に違反した場合は、会社にもよりますが罰則がなされることがあります。
それだけ会社にとって情報漏洩は大きなことです。

 

また情報漏洩によって、一部上場企業などは会社だけではなく株主など全体に悪影響を及ぼす場合があるので、副業を許可することに慎重にならざるを得ないのです。

人材や技能の流出につながる

優秀な人材は会社としては辞めてほしくないという気持ちもありますし、人材が流出するということは、その人がもっている能力や技術が流出するという意味もあります。

 

できることなら本業に専念して、利益をもたらしてほしいというのが会社側の気持ちでしょう。

 

こうぺい
それでも副業をと考えているならば、会社にバレない方法でやるのも一つかもしれません。

 

ご参考にしてください。

 

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国はどう考えているのか

国としては副業したいと望む声が大きくなっていることや、「働き方改革」により、労働者が働きやすい環境を提供するために兼業や副業を促進しています。

 

それによって人材不足や収入格差が少しでも解消されることを望んでいます。

 

厚労省が定めた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」( 令和 2 年改定 ) では、企業側の対応として労働時間管理に関する項目について労働基準法第 38 条第 1 項の規定の解釈や運用について細かく説明がなされています。

こうぺい
労働時間管理については労働時間を通算して管理する必要があります。

 

本業での労働時間と、労働者からの申告による副業の会社での労働時間を通算した時間が、労働基準法に違反してはいけません。

 

副業する前に会社の労働時間と副業の会社の労働時間を通算して、超える部分がある場合には副業の会社側の時間外労働になります。

 

また副業開始後に所定の労働時間を超えて法定労働時間を超える場合は時間外労働となるため、会社が超えた分と副業の会社で超えた分は各々の会社が割増賃金を支払うことになります。

様々な問題

  • 労働時間の問題
  • 時間外労働の割増賃金の取り扱い
  • 労災保険の給付
  • 雇用保険
  • 厚生年金
  • 健康保険

また煩雑であるため、会社側が副業を安心して容認するにはまだまだ整備が必要でしょう。

 

そして副業を開始した後に、副業・兼業容認の条件として以下のことに対応できない場合は会社側が副業・兼業を禁止または制限できるとしています。

  • 長時間労働や就業時間内など本業に悪影響を及ぼす可能性がある場合
  • 情報漏洩の可能性がある場合
  • 会社の信頼を損なう可能性がある場合
  • 競合により会社に悪影響を及ぼす可能性がある場合

 

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副業禁止だけど始めたい方

悩んでいる人
副業禁止だけどゆとりを持った生活がしたいから始めたいわ。
どうしたらいいの。

こうぺいこ
では、副業を始める前に確認した方がいい事をおしえますね。
副業を始める前にまずは「就業規則」の確認をしましょう。
就業規則とは、会社が決めるルールの事で、労働条件についてや服務規律ついて書いてあるものです。

こうぺい
これは会社によって全然内容が違うので確認が必要になります。

住民税に気をつけよう

これは副業を始めたら所得を得ますよね。

その時に払わないといけない税金ですが、これは大体が会社から給料を貰っている場合は会社が払います。

副業分の住民税も会社に通知が行き、バレてしまうんです。

そうならない為に以下の記事を参考に対策してください。

まとめ:自分にあったら職種選びと副業禁止の理由

働き方改革」がよく聞かれるようになりました。副業や兼業も働き方改革の一つです。

 

国は人材不足や収入格差を是正する方法の一つとして兼業や副業を企業側に勧めていますが、副業容認は大企業が主です。

こうぺい
中小企業はなかなか踏み出せません。

 

その理由としては労働時間管理や把握、情報漏洩など、なにかあれば企業側が被るリスクが大きいことがあげられるでしょう。

 

大企業から少しずつ中小企業にまで副業容認がなされるにはまだまだ整備が必要かと思われます。

 

副業禁止だからといって出来ないわけでは無いのでしっかりと対策とり自分にあった職種を選び始めてみましょう

クラウドワークスをはじめとしたクラウドソーシング は手軽に副業を行えます。

その反面、資産としては残らず常に働き続けねばならないのがクラウドソーシングのデメリットです。

自分の資産として、不労所得として収入を得るためにはクラウドワークスをはじめとしたクラウドソーシングではなく、ブログ運用がおすすめです。

理由は、一度築き上げたブログは、多少の手を加えるだけで勝手に収入を生み出してくれるからです。

こちらの記事でブログでの副業が最強を解説しています。

 

ブログを始めたいと思った方は、こちらの記事をご参照ください。

 

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