副業禁止バレたらどうなる?バレる理由、バレない方法を説明します

悩んでいる人
将来への貯蓄のため、副業を始めたいと思っています。
会社では副業を禁止されているので、始めるのに踏ん切りがつきません・・・

こうぺい
副業は収入を増やすだけでなく、スキルの習得にもつながるためチャレンジをおすすめします。
安心して副業にチャレンジできるように押さえておきたいポイントを説明しますね。

 

 

まず大前提として、副業は違法ではありません。むしろ国は副業をすすめています。

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革
実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

 

副業を禁止しているのは、会社の就業規則に違反するからです。

 

記憶に残る2007年の「消えた年金問題」。

納めた年金保険料がずさんな管理により社会保険庁のデータや自治体の台帳に記録されておらず、

本来受け取るべき年金が消えてしまったというゾッとするニュースがありました。

 

ちなみに、受け取れる年金平均受給は国民年金で月約5万円厚生年金で月約14万円となっています。

こうぺい
ちょっと不安になる額ですね。

年金だけで生活するのは難しそうですね。

働けるうちに資産を形成しておくことは必要でしょう。

 

でも、給料は上がらない・・・、趣味をもっと充実させたい・・・。

そんな思いを抱いている方は多いと思います。そこで、副業が重要になってきます。

 

2018年の働き方改革で、少しずつ副業を認める企業も増えています。

ですが、まだ副業を認めていない企業も多い状況です。副業解禁まで待つことも現実的ではないでしょう。

 

結論をいうと、会社で禁止されていても副業はできます。

 

ポイントを押さえ、安心して副業にチャレンジできるように、この記事では以下の項目を解説していきます。

 

  • 会社に副業がバレたらどうなるか
  • 副業がバレる理由
  • バレない副業
  • 副業を解禁する会社は増えるのか

    この記事の信頼性

     

    この内容を理解することで、安心して副業にチャレンジすることができます。

    この記事が、みなさんの人生をより豊かにしていく「きっかけ」になれば良いなと思っています。

     

    会社に副業がバレたらどうなるか

     

    前述しましたが副業は違法ではありません。法律違反では無いのです。

    就業時間以外はプライベートな時間なので、副業をしても法律で罰せられることはありません。

    ですが、会社の就業規則違反となり「契約違反」として以下の処分が下される場合があります。

     

    ↓会社が副業を禁止する理由についての詳しい記事はこちら↓

     

    会社にバレたら

    • 厳重注意
    • 減給
    • 出勤停止
    • 降格処分
    • 退職、解雇
      とはいえ、基本、会社は就業時間外に労働者を不当に拘束することはできません。
      つまり、プライベートな時間に副業を禁じることは会社にはできないのです。
      ただし、本業に支障をきたす場合は処罰が認められる可能性があります。

      副業の処罰が認められるケース

      • 労務上の支障がある
      • 業務上の秘密が漏洩する
      • 競業により自社の利益が害される
      • 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある

         

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        副業がバレる理由

        大きな理由は住民税です。

        会社に勤めていれば住民税は給料から天引きされます。

        住民税のことを深く知らなくてもきちんと納めているわけです。

         

        ですが副業となると、住民税について理解していなければなりません。

        まず税金のしくみからみてみましょう。

        税金とは

        税金には所得税、住民税、社会保険があります。ここでは所得税と住民税について説明します。

        • 税金の違い
          税金

          税率

          納めるところ
          所得税5-45%国(税務署)
          住民税一律10%住んでいる市区町村

          ポイント: 所得税は国に納め住民税は市区町村に納めます。よってその手続きも変わります。

           

          • 手続きのしかた
              働き方収入•利益の報告手続きのしかた
              個人事業主(副業など)自分で税務署や市区町村へ報告確定申告
              住民税申告
              会社員など(給与払い)会社が報告給与支払報告書

              ポイント: 個人事業主である場合は、一年間の利益を自分で報告します。

              確定申告とは

              本来、国民はお金を稼いだら全員確定申告をしなければなりません。

              ですが、国民全員が確定申告をしてしまうと、税務署の業務が間に合わなくなり大変です。

              そこで会社員は年末調整で行い、個人事業主は収入が20万円以下の場合は申告しなくて良いとしています。

               

              ただし、住民税は収入が20万円以下でも市区町村に申告しなければいけません。

               

              • 確定申告と住民税申告
                就業パターン一年間の収入確定申告住民税申告
                会社員など給与払い必要なし会社が申告
                個人事業主20万以下必要なし自分で申告
                個人事業主20万以上必要あり確定申告

                (所得税も申告)

                 

                ↓確定申告の方法についての詳しい記事はこちら↓

                住民税から副業がバレる

                副業の収入が20万以上になると税務署で確定申告をします。

                すると自動的にその情報が市区町村に届きます。

                役所はあなたの本業、副業分の住民税を計算し、合算した納付書をあなたの職場へ送ります。

                 

                住民税は、1つの職場から支払われます。つまり、2つ以上の仕事をしている場合、本業と副業のどちらか給料の高い方から住民税は天引きされます。

                こうぺい
                この人みんなより住民税が高いな・・・
                他からも収入があるのかな。副業か?と経理にバレるわけです。

                副業がバレないようにするには

                バレないようにするには住民税の納税方法に注意しましょう。

                納税方法は2つあります。普通徴収特別徴収です。

                 

                • 納税方法の違い
                    納税方法納めるひと結果
                    普通徴収(給与所得者以外)自分で納めるバレない
                    特別徴収(給与所得者)会社が納めるバレる

                    特別徴収では会社が住民税を天引きするので、市区町村は会社に納付書を送ります。

                    よって、会社に副業分の住民税の金額がバレます。

                     

                    対して普通徴収では自宅に納付書が送られてきて、自分で市区町村に納税しに行きます。

                    よって、会社に副業分の住民税が知られることはありません。

                     

                    ではどうやって普通徴収にするのでしょうか。

                    普通徴収にするには申告時、自分で納付にチェックをします。

                    チェックする箇所

                     

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                    バレない副業

                    まず、バレる副業はコンビニやファミレスなど給料としてもらうタイプの副業はバレます。

                     

                    給料手渡しであってもアルバイト先は「給与支払報告書」を市区町村提出しますので、本業、副業合わせた住民税納付書が会社に送られてバレてしまいます。

                     

                    株などの資産運用、不動産の家賃収入(アパート10室、戸建て5棟あたりまで)であれば副業とはみなされないため大丈夫です。

                     

                    副業するなら、人目につきにくく、自宅で、空き時間でできるネットでのお仕事がおすすめです。

                    おすすめの副業

                    • クラウドソーシング
                    • ブログ
                    • アフィリエイト
                    • プログラミング

                      こうぺい
                      他にも、自分の知識・スキルを販売できる「note」や「coconara」などもおすすめです。

                       

                      ↓おすすめの副業についての詳しい記事はこちら↓

                       

                      副業を解禁する会社は増えるのか

                      副業解禁による会社のメリット

                      • 労働者のスキルアップ、キャリアアップにつながる
                      • 優秀な人材を確保できる
                      • 事業拡大につなげられる
                      • 会社のイメージアップにつながる

                          こうぺい
                          副業する本人は、会社では得られないスキルを身につけることができ、
                          より、会社に貢献することができるでしょう。
                          また、会社は副業を解禁することで、「副業できる会社」というイメージアップにもなります。

                           

                          今後は副業できる会社を選んで就職する若者も増えると思われます。

                          そんななかで、副業禁止としている企業は人気もなくなるでしょう。

                           

                          時代の流れにより今後は副業を解禁する会社は増えると予想できます。

                          近い将来、副業が当たり前の時代がくるかもしれませんね。

                           

                          まとめ:副業は住民税の申告に注意

                          税金の話は少し複雑でしたね。

                          複雑ですが、副業をはじめるためには知っておかなければいけません。

                          何度も調べるうちに理解できるようになりますのでがんばりましょう。

                          まとめ

                          • 副業は国がすすめている ➡ 違法ではない
                          • バレないためには住民税に注意 ➡ 普通徴収にチェック
                          • 副業はネットがおすすめ ➡ アルバイトなどの給料での支払いはバレる

                           

                          最後に皆さんに忘れないで欲しいことがあります。

                          副業は無理のない範囲で行いましょう。

                          あなたが本業と副業でがんばりすぎて過労で倒れたとしても、責任はあなたにあります。

                           

                          からだを壊さないよう、本業とのバランスを考え、時間管理していくことも副業をする上で大事なことです。

                          無理のない範囲で、気楽に副業にチャレンジしてみてください。

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