これから説明していきますね。
- 住民税の支払い
- 会社の人の告げ口
- 確定申告漏れ
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副業が会社にバレる理由
- 住民税の支払い
- 会社の人の告げ口
- 確定申告漏れ
住民税の支払い
副業を会社にバレる原因のひとつめは「住民税の支払い」です。
こちらはバレる原因のうちでも最もよくあるものです。
税金の話は難しいと思いがちですが、順を追って知っていけば必ず理解できますのでご安心ください。
まず、住民税の支払い方法について知りましょう。
住民税の支払い方法には以下の２種類があります。
住民税の支払い方法
- 普通徴収：自分で住民税を納める。個人事業主などが対象
- 特別徴収：給与から住民税を天引きしてもらって納める。会社員など給与所得者が対象
そして、副業で稼いだ分の住民税を特別徴収で納めると会社に副業がバレてしまうのです。
なぜ特別徴収だと会社に副業がバレてしまうのかは以下の流れをご覧ください。
副業が特別徴収でバレる流れ
- 副業分の住民税を特別徴収で支払うことを選択
- 本業の会社に「住民税決定通知書」が届く
- 「住民税決定通知書」には前年の所得（本業+副業）にかかる住民税が記載されている
- 前年副業で所得を得ている場合、本業の所得分よりかかる住民税が多くなる
- 本業の経理が「この会社の給料ではこんなに住民税がかからないはずだけどなぜだろう」と気づき、あなたの副業がバレる
以上が住民税が原因で会社に副業がバレる理由です。
ここでお気づきかと思いますが、上記のバレる流れの中でも一番の原因は、副業分の住民税を特別徴収で納めると選択したことです。
なぜなら複数の所得で特別徴収を選択した場合、「住民税決定通知書」は一番給料の多い会社に送られます。そして「住民税決定通知書」には前年の副業を含むすべての所得にかかる住民税が記載されています。
つまり、副業の住民税を特別徴収で支払うと選択した場合、副業分まで合算した住民税の通知が本業の会社へ送られてしまうのです。
この通知が原因で会社に副業がバレてしまいます。
自分の知らないところで勝手に通知されてバレるなんてゾッとしますよね。
でも、それでは住民税を特別徴収で納めなければいいのではと思いませんか。
実はここに副業がバレないように知っておいていただきたいポイントが２つあります。
おさえておきたいポイント
- 給与所得者は住民税を必ず特別徴収で納めないといけない
- 会社にバレないように副業をするなら住民税を普通徴収できる仕事を選択する必要がある
なので、住民税が原因で会社に副業がバレたくない場合、給与所得者となってしまうアルバイトやパートを副業としてはいけません。
必ず住民税の普通徴収が選択できる仕事を副業としましょう。
会社の人の告げ口
こちらは少しショッキングですが、ありえないことではありません。
副業を始めたからといって、同僚に副業のことを話してはいけません。
会社が副業禁止だった場合は特に、同僚も同じように収入に悩んでいるかもしれません。
そんな時に副業とやっていると知ったらいい気はしませんよね。
あなたがいくら住民税の対策をしていても、同僚が上司などに告げ口したら意味がありません。
また、悪意がなくても酒の席など気が緩んだ時にポロっと話されることもありえます。
いくら信用できる人だとしても、会社に副業がバレたくないのであれば会社の人に話すのはやめましょう。
確定申告漏れ
副業での所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。
「確定申告をしなければ副業がバレない。」とは思わないでください。
脱税になり、後日税務署から調査が入る可能性があります。
調査のために会社に連絡が入ったり、延滞税や追加の支払いが発生することもあります。
こういったトラブルで副業をしていることが会社にバレたら、それこそ信用を無くしかねません。
以下の記事で確定申告について詳しく解説しています。
副業を始めたい人は皆さん必見ですよ。
副業が会社にバレないために気を付けること
会社に副業がバレないために気を付けることを紹介します。
以下に気を付ければ会社に副業がバレてしまうことを防げるでしょう。
副業の住民税は普通徴収を選択
会社に副業がバレないために絶対気を付けていただきたいのは「住民税を普通徴収で納める」ことです。
先程バレる原因でもお伝えしましたが、副業がバレる最も大きな要因は住民税の支払い方法です。
なので、副業で得た所得の住民税は必ず普通徴収で納めましょう。
会社にバレたくなければ、特別徴収でしか納められないアルバイトやパートの仕事はしてはいけません。
住民税を普通徴収で納めることが出来る副業はいわゆる在宅ワークです。
在宅ワークと一言でいってもその種類は本当に多岐にわたるので自分に合った副業を見つけられます。
副業の年間所得が 20 万円以下でも住民税の申告を忘れない
「年間 20 万円以下なら確定申告しなくていい。」という話を聞いたことはありませんか。それは半分当たっていて半分間違いです。
実は「確定申告」とは所得税についての申告です。
そのため20万円以下なら申告をしなくても良いというのはあくまで所得税に限ってのことで、住民税については所得がいくらであろうと増えたのであれば申告しなければいけないのです。
以下のように覚えておくとわかりやすいでしょう。
申告のポイント
- 年間所得20万円以上：所得税の確定申告をする（住民税はその際合わせて申告できる）
- 年間所得20万円以下：所得税の確定申告は不要、住民税のみ申告が必要
副業で稼いだ所得が年間20万円以上であれば必ず確定申告をしましょう。
その場合の住民税については、合わせて申告することができるのでご安心ください。
また、20万円以下の場合は住民税の申告のみが必要になります
住民税のみの申告については以下の記事で詳しく解説しています。
忘れて脱税になったなんてことにならないよう、しっかり確認しておきましょう。
会社にバレにくい副業 おすすめ３選
会社にバレないように住民税を普通徴収で納められる副業は、実は多くあります。
今回はその中でも特にすぐ始めることができるおすすめの副業は以下の３つです。
会社にバレにくいおすすめ副業
- クラウドソーシング
- 株式投資
- ブログ運営
ひとつひとつ解説していきます。
バレないように副業がしたいけど何をしたら良いかわからないという人はぜひ参考にしてくださいね。
クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、クラウドソーシングサービスのサイトに登録し自ら業務を受注する働き方です。
いわゆるフリーランスであり、稼いだ収入の住民税は普通徴収で納めることができます。
「自ら仕事を受注する」と聞くとなんだか難しそうな印象かもしれませんが、そんなことはありません。
仕事は以下のように多岐にわたり、資格がなくてもできるものから専門性の高いものまでさまざまです。
クラウドソーシングのお仕事例
- データ入力
- アンケート
- ライティング
- webデザイン
- アプリ・システム開発
- 翻訳
自分にもできそうと思えるものがあるのではないでしょうか。
クラウドソーシングのサイトは数多くあり、どれも登録無料です。
なお、数多くのサイトの中でも特に「クラウドワークス」が登録者数も案件数も多いので初心者にもおすすめです。
気になったならとりあえず登録してみるのも手ですよ。
≫クラウドワークスはこちら
※クラウドワークスオフィシャルページへ移動します。
株式投資
実は、株式投資で稼いだ場合も住民税を普通徴収で納めることができます。
「株なんて知識がないし難しそう」「お金を損しそうで怖い」と思うかもしれません。
しかし、株は数万円などの小額から投資を始めることもできます。
知識がなくて怖いという人は、取引での利益を目的にせず、株主優待や配当などを目的に始めると良いでしょう。
さらに、実は株式投資は資産運用の一部なので厳密には副業にあたりません。
なので、万が一会社にバレたらどうしようと心配する必要性は、他の副業よりも低いです。
収入アップとともに好きな企業を応援するという気持ちで始めてみると良いかもしれませんよ。
株式投資については以下の記事も参考にしてください。
ブログ運営
「芸能人がブログで収入を得ているらしい」と耳にしたことはありませんか。
もしかして芸能人だからと思っていたら勿体ないです。実は一般人のような私たちでもブログで収入を得ることができるのですよ。
クラウドワークスをはじめとしたクラウドソーシング は手軽に副業を行えます。
その反面、資産としては残らず常に働き続けねばならないのがクラウドソーシングのデメリットです。
自分の資産として、不労所得として収入を得るためにはクラウドワークスをはじめとしたクラウドソーシングではなく、ブログ運用がおすすめです。
理由は、一度築き上げたブログは、多少の手を加えるだけで勝手に収入を生み出してくれるからです。
こちらの記事でブログでの副業が最強を解説しています。
ブログを始めたいと思った方は、こちらの記事をご参照ください。
まとめ：副業がバレたくないなら住民税に気を付けて
副業が会社にバレるのは「住民税の支払い方法」が最も大きな原因です。
他人に副業をしていることを匂わせたり SNS でつぶやくことも関係するのでやめましょう。
会社にバレたくないのであれば、副業で得た所得にかかる住民税は必ず普通徴収で納めましょう。
特別徴収しか選択できないアルバイトやパートを副業としてはいけません。
普通徴収で住民税を納めることができるおすすめ副業は以下です。
- クラウドソーシング
- 株式投資
- ブログ運営
また、副業で得た所得が20万円以上だったら確定申告が必要です。
20万円以下でも住民税については申告が必要なので忘れないようにしましょう。
しっかりと対処したうえで、副業していくことが大切です。
