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会社にバレてしまう理由
副業は一体どんな形で会社にバレてしまうかご存じでしょうか。
意外なところからバレてしまう危険があるのでまずはバレてしまう理由からご説明します。
社内で副業していることが噂になる
副業を始めて会社にバレてしまった理由の多くが社内で副業していることが噂になってしまったことです。
- 副業しているところを見られてしまった
- うっかり同僚に副業していることを話してしまった
- 会社の人は見ていないだろうと思ってSNSに副業のことを記載したら会社の人が見ていた
このような理由で会社にバレてしまい、罰則を受ける羽目になってしまうのです。
従業員同士仲が良かった場合、この人なら信用できると思ってうっかり話してしまいそうになっちゃいますよね。
特にSNSには気を付けましょう。
会社の人は見ていないだろうと思っても意外に従業員のSNSをチェックしている人事もいるので注意してくださいね。
私も日常の事を色々書きたくなっちゃいますが、誰が見ているか分からないので注意するようにしています。
住民税から副業がバレる
会社は働いている従業員に代わって自治体に従業員の給料にかかる住民税を払ってくれているのですが、副業をして会社の給料の他に収入を得ると住民税は高くなりますね。
自治体は給料の高い本業の会社に住民税決定通知書を送るので、会社が前年度の住民税より高くなったと気付くと、もしかして副業しているのかと疑われて副業がバレてしまいます。
なかなかこの住民税の仕組みを知っている方は少ないと思います。
ちなみに私も詳しく分かっていませんでした。
副業始める前の確認事項
副業を始めるということは本業があるということなので、就業規則の確認を会社でしときましょう。
今は、働き方改革とコロナの影響もあって副業を許可している企業も増えて来ていますが、まだ禁止してる企業が多いのが現状です。
理由として
- 社員の長時間労働・過重労働を助長するため
- 労働時間の管理・把握が困難なため
- 情報漏えいのリスクがあるため
- 競業となるリスクがあるため、利益相反につながるため
- 優秀な人材が流出する可能性があるため
- 社員は会社に尽くすべきという社畜の風習の常態化のため
こんな感じで様々な理由があげれます。
これから副業を考えている方は、これらのリスクがあるといことを踏まえたうえで自分に合ったら副業を考えて見るのもいいと思います。
会社に副業がバレないようにする方法
副業が会社にバレないようにする方法は2つあります。
バレないようにする方法
- バレないような職種を選択すること
- 住民税を普通徴収に変更すること
知っているのと知らないのとではリスクが全然違うのでそれぞれ詳しくご紹介しますね。
会社にバレないような職種を選ぶ
アルバイトやパートで接客業を副業とすることはおすすめしません。
なぜなら、人の目に付いて仕事をすると会社の人とばったり遭遇してしまう可能性があるからです。
私はそんな経験ばかりなので副業で接客業は絶対にしないと心に決めているぐらいです。
在宅で出来る副業なら安心なのでおすすめの内職をご紹介します。
- シール貼り、梱包など手作業で行う仕事
- データ入力、アンケート回答などのパソコンを使う仕事
- 株やFXなどの投資系
- ハンドメイドをオンラインショップで販売する
- ブログ(アフィリエイト)
- 覆面調査員
- ポイントサイト
- アンケートモニター
- スキル販売
- せどり
手先が器用ならシール貼りや梱包作業、パソコンが得意ならデータ入力やアンケート回答、株について知識や興味があるなら株やFX、物作りが好きならハンドメイド作品を販売といった具合に自分の得意分野を仕事に出来ちゃいます。
意外とたくさんあって悩んじゃうくらいですよね。
私はパソコンは詳しくないけど基本動作くらいなら分かるというレベルですが、クラウドワークスというサイトで簡単なアンケート回答やデータ入力は出来ちゃいました。
≫クラウドワークスはこちら
※クラウドワークスオフィシャルページへ移動します。
他にも色んな仕事を紹介しているので参考に読んでみてください。
住民税を普通徴収に変更する
先ほどもちらっとお話しましたが、住民税についてもっと分かりやすくご紹介します。
住民税の仕組みを知らないと間違いなく会社に副業がバレてしまうので要注意です。
- 会社は働いている従業員の住んでいる自治体に給与支払通知書を提出
- 自治体は給与支払通知書をもとに住民税を算出し、住民税決定通知書を会社に送付
- 会社が従業員の代わりに住民税を支払う
通常はこのような流れですが、このとき副業をしていると副業先の会社も本業の会社と同様に自治体に給与支払通知書を送付します。
そして自治体は2つの会社の給料を合算して住民税を算出し、給料の高い本業の会社に住民税決定通知書を送付します。
ここで本業の会社は住民税がいつもより高くなっていることに気付き、副業しているのではと疑います。
ではここで本題です。
住民税で副業がバレない方法は、自治体に問い合わせて住民税の納付の仕方を普通徴収に変更します。
これで副業で得た分の収入にかかる住民税は本業の会社にバレずに済みます。
ただし、アルバイトやパートなど会社と契約して給料を貰う場合は特別徴収が適用されて普通徴収に変更出来ないので注意してください。
内職の副業で得た収入にかかる税金
内職で得た収入の税金関係はどうなるかご存じでしょうか。
少ない収入だから税金かからないでしょって思う方もいらっしゃるかもしれませんが、住民税は収入の金額にかかわらず税金がかかるので気を付けましょう。
内職でも年間20万円超えたら確定申告が必要
会社員の方は会社で年末調整してくれるので確定申告しなくて済むのですが、内職などの場合は自分で確定申告しなくてはいけません。
内職で年間20万円以上の収入を得たら税務署かお住いの自治体に直接申告しましょう。
2020年からはスマホでも確定申告出来るので年間20万円を超えそうな場合は事前に確認しておきましょう。
e-Tax国税電子申告・納税システムのURLを貼っておくのでぜひチェックしてみてくださいね。
逆に20万円以下であれば一般的には所得税の確定申告は必要ありませんが、20万円以下でも確定申告が必要な場合もあるので、ご紹介します。
- 年の収入が本業と副業合わせて2000万円を超える
- 医療控除を受ける予定がある
- フリーランスで事業をしている、個人事業主
これらに当てはまる方は副業が20万円以下でも確定申告が必要なので要注意です。
内職でも住民税の申告は必要
私は確定申告のことばかり頭にあってすっかり住民税のことを忘れてしまっていました。
税金って色んな種類や条件があって本当に大変ですよね。
でも忘れてたじゃ済まされないのが税金なので住民税も知っておく必要がありますね。
脱税してたらあとで大変なことになりますからね…。
結果からお伝えすると住民税は収入にかかわらず税金がかかります。
税率はお住いの地域によって変わりますが、大体10％前後です。
副業を始める前にお住いの住民税の税率を確認しておきましょうね。
内職のバレない方法とおすすめの職種についてまとめ
今回は内職の副業でバレない方法とおすすめの職種についてご紹介しました。
色んな内職があってわくわくされた方も多いのではないでしょうか。
最後に簡単にまとめます。
- 会社にバレないような職種を選ぶ
- 住民税を普通徴収に変更する
- 副業で20万円を超える場合は確定申告をする
- 住民税は副業でも収入を得たら申告する
この注意事項を守って内職で副業を始めましょう。
きっとご自身に合った内職があるはずなので色々試してみてくださいね。
