副業は住民税に注意!確定申告など理解すべきポイントを説明します!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

悩んでいる人
趣味で作ったものをネットで販売したいのですが、副業するうえでなにか知っておく必要があることはありますか ?

こうぺい
いいですね。副業するうえで必要なことは確定申告や住民税などの税金関係ですね。これから説明しますね。
趣味で作ったものをネットで販売したい、Web プログラミングやデザインの知識を活用したい、など自分のスキルや大好きなことをして収入が増えたらいいですよね。
収入が増えたら、趣味に費やしたり、生活レベルが上がったり安定したり・・
今よりもできることが多くなり、副業をすることで人生をより、楽しむことができます。
新型コロナの影響で在宅時間が増え、今後は仕事の在り方や働き方も従来とは変わっていくでしょう。
そこで自分の趣味や能力、技術を生かして副業につなげられるなら、こんな楽しみなことはありませんね。
そこで今回、副業するうえで理解すべきポイントについてお話していきます。

副業するうえで理解すべきポイント

  • 副業について
  • 税金について(申告が必要なもの)
  • 経費について

    この記事の信頼性

     

    この記事でお話するポイントを理解することで、副業を行う上で起こりうるトラブルを未然に防ぐことができ、安心して副業に取り組むことができます。

    副業とは

    まず、ここ何年か副業という言葉をよく耳にしますが、副業とはどんなものでしょうか。

     

    副業とは、本業以外で収入を得るための仕事のことで、サイドビジネスともよばれています。

    アルバイトや日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などいろいろな形態がありますが、明確な定義はありません。

    ただ「本業に支障が生じる」「会社に損害を与えたり信用を落とす」ことなく収入を得られる仕事といえます。

     

    会社から帰った後の時間や休日をあてて、無理なくできる範囲のお仕事ですね。

    副業の種類

    • 自分の専門的な能力を利用するもの
    • すきま時間を利用するもの
    • 自分の資産を利用するもの

      自分の専門的な能力を利用するもの

      難易度:
      • 翻訳
      • Web デザイナー
      • ハードウェア設計・開発 など

      これらはある程度高い専門性が必要であるため、高収入を得られやすい傾向です。

      またお仕事の相手によっては継続的にお仕事をいただけるので、安定した収入を得ることも可能でしょう。

      こうぺい
      専門的な能力や技術をもっている人であれば、
      こちらを選択した方がいいと思います。

      すきま時間を利用するもの

      難易度:

      • アンケート調査
      • データ入力
      • 内職 など

      これらは専門性がないためだれにでもできるということで時間の割には収入が低い傾向がありますが、いつでも誰でもできるので、副業をはじめたばかりの人にはいいかもしれませんね。

       

      慣れて人よりも早く処理ができるようになれば、収入も上がっていくでしょう。

      自分の資産を利用するもの

      難易度:

      • 不動産投資
      • FX ・株式投資
      • YouTubeなどの動画制作
      • ブログアフィリエイト など

      こうぺい
      一度作った資産で収入を得ていくものですね。

      YouTube動画やブログアフィリエイトなどは、観てもらうための知識や技術が必要であり、投資も専門的知識がある程度必要なので、気軽に誰でもできるものではないかもしれません。

       

      ただ、やり方によっては高収入を得られる副業だと思います。

       

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      政府は副業を推進している

      政府は2017年からの「働き方改革」で副業の普及促進を促しています。

      副業促進のガイドラインのポイントを抜粋して説明します。

      労働時間以外は自由

      副業に法律的な制約はありません。

      基本的には本業の労働時間以外に副業をするのは自由としています。

      メリット・デメリット

      メリット

      • 副業で得られるスキルや経験により、主体的にキャリア形成を行うことができる
      • 将来に向けて貯蓄ができる

        デメリット

        • 就業時間が長くなることにより、労働時間や健康管理などに注意しなければならない

           

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          副業するにあたって注意が必要なことは

          会社に副業が知られても大丈夫か

          あなたの会社は就業規則で副業が禁止されていませんか。

          政府は副業を推進しているのに、会社では禁止されている・・・。

          違和感しかないと思いますが、会社としても禁止としている理由はあるのです。

           

          ↓会社が副業を禁止する理由についての記事はこちら↓

          なぜ会社は副業を禁止としているのか?その理由は一体何なのか

           

          もし禁止されていたり、副業禁止でなくとも会社に知られたくない場合は、アルバイトや日雇い派遣など「給与」として受ける副業は避けましょう。

           

          副業の主な所得は「給与所得」「雑所得」であり、「給与所得」はアルバイトなど「給与」として収入を得られる仕事です。

          給与所得は会社の給与と強制的に合算されてしまうので、副業していることは確実にわかります。

           

          「雑所得」はアルバイトや日雇い派遣であれば雇用契約がないもの、またフリマやインターネットオークション、事業規模ではないネット販売などがあげられます。

          ぜひこちらの副業を選択しましょう。

          会社に副業が知られないために

          副業が禁止されていると、知られることにより、会社からペナルティを与えられる可能性もあります。

          会社から処分されないためにも、次の説明内容を押さえましょう。

          副業を知られないために行うこと

          • 副業で得た所得は確定申告をする

            年間 20 万円以下なら確定申告しなくてもいいという話は聞いたことがあると思いますが、それは国税である所得税だけで、地方税である住民税は申告しなければいけません。

            こうぺい
            副業の収入がいくらであっても住民税の申告は必要です。
            収入分の住民税は加算して支払う義務があります。

            ↓確定申告についての詳しい内容はこちら↓

            会社員が副業で収入を得て、初めて行う確定申告の4つの行程を解説【体験談含む】

             

            また、副業のことを言わなくても、会社側は簡単に見破れます。

            経理をしている友人もすぐにわかると言っていました。

            副業が知られる理由

            • 副業での収入が増えることで住民税が増額

            こうぺい
            住民税が増額することで、年末調整時に会社に知られてしまいます。

             

            ではどうするのか。対策は簡単です。

            確定申告時に、次のことを行うことで会社に知られるリスクを大幅に減らすことができます。

            副業を知られないためにすること

            • 「住民税に関する事項」欄で、  「自分で納付」を選択

              これは、「給与・公的年金等に関係する所得以外の所得にかかる住民税は、給料による天引きか、自分で払うか選択できますよ」ということです。

              このひと手間で副業分の納税通知書はあなたの元に来るので、会社には知られないで済むのです。

               

              まれに「確定申告しなければバレないだろう」と考える人がいるかもしれませんが、それは脱税になります。

              こうぺい
              「無申告加算税」や「延滞税」が加算されるだけでなく、
              税務調査で会社に問い合わせが来ることもあります。
              必ず確定申告しましょう。

               

              副業は経費が使えるのか

              まず、収入と所得と経費の何なのかを理解しましょう。

              ここを理解していないと税金の申告を正しく行うことはできません。

              収入と所得と経費

              • 収入:給料などの総額
              • 所得:収入から経費を引いた額
                1. 経費:収入を得るための必要な出費

                では、副業で得られた収入にも経費は使えるのか。

                もちろん「雑所得」による副業にも経費は使えます。

                 

                もし副業で収入が 20 万円あったとしても、経費で 10 万円かかったとしたら所得は 10 万円なので、住民税の申告だけで良いということになります。

                 

                一般に経費として計上できるものとして、以下のものがあります。

                経費として計上できるもの

                • 販売する商品の仕入れにかかった費用
                • 副業のための交通費
                • インターネットなどの通信費や電気代
                • 10 万円未満のパソコンの購入費
                • 広告費 など

                これらのうちインターネットなどの通信費や電気代などは、仕事で使う分を割り出して計上しますが、プライベートでも使う場合、経費として認めてもらえない可能性もあります。

                 

                経費が全て認められない可能性もあります。

                もし、経費を引いた所得が年間 20 万円ギリギリの場合は、万が一のことも考えて確定申告しておいた方が安全でしょう。

                経費に該当しない例も挙げておきます。

                経費に該当しないもの

                • 私用目的の購入による配送費
                • 私用の飲食費
                • 私用の交通費 など

                   

                  まとめ

                  趣味を生かして、もしくは自分の専門知識を利用して副業したいと思っているあなたに向けて、知っておくべきことをお話ししました。

                   

                  まず会社の就業規則に副業禁止項目があるか調べましょう。

                  もしなかったとしても会社には知られたくない場合は、副業で得られた所得の確定申告、住民税の申告をした方が安心です。

                  その際には「住民税は自分で納付する」を選択することを忘れないでください。

                   

                  あなたの能力や技術、時間を副業にあてることで、より趣味に使えるお金を増やしたり、生活を安定させたりすることが可能です。

                   

                  あなたの好きなことはなんですか。

                  ぜひ副業につなげてみましょう。

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