会社で禁止されているんだよね・・・
こんな僕でもバレずに副業する方法ってあるのかな
是非、参考にしてみてくださいね。
こんな風に、お給料が上がらないから副業を考えているけど、会社にバレたら怖いし手が出せないって人、多いと思います。
そうやって日々もやもやしている方に朗報です。
実は、副業禁止の会社に勤めていても、会社にバレずに副業をすることができるんです。
(公務員は法律で副業禁止にされているため例外になります。)
副業をバレずに行うにはポイントがあるんです。
ポイントさえ抑えていれば会社のお給料が少ないと悩まされずに、いつもよりリッチな外食をする事も、おしゃれな洋服が買う事も、貯金だってでき心にゆとりができて楽しく過ごせる事もできます。
そうしたら、さらに本業を頑張る気力にも繋がるかもしれません。
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会社が副業を禁止にしている理由
会社が副業を禁止にする理由は、ズバリ、本業に支障が出るのを避けるためです
本業に支障が出るって言ったって色々ありますよね。
- 社員の長時間労働・過重労働を助長する
- 情報漏洩のリスク
- 労働時間の管理・把握が困難なため
- 優秀な人材･スキルの流出
などがあげられます。
副業で疲れて普段の仕事に身が入らないのはもちろん、社員が競合者になったり、副業でのトラブルで会社の名前に傷がつけば、会社が迷惑を被りますよね。
そういった事態を避けるために、禁止にしているんです。
でも、おっしゃる通り本業に支障が出て欲しくないという会社の言い分はわかりますが、だからって少ないお給料を毎月我慢するのも納得いきませんよね。
もっと増やしてと言って、会社がすぐにお給料を上げてくれるなら良いですが世の中そんなに甘くありません。
就業規則と憲法と法律との関係性
でも、禁止されてるのに本当にやって大丈夫なのかな？
やっぱり副業で稼ぎたい！
でも、そんな時心配になるのは、禁止なのに副業をしても本当に大丈夫なの？ということですよね。
はっきり言えば、会社の就業規則にある「副業禁止」という言葉に法的拘束力はありません。
何故かと言うと、労働関連の法律では副業は禁止されてませんし、憲法でも職業選択の自由について定めています。
なので、労働時間外をどう使うかはその人の自由なんです。
注意
- 法的に罰せられませんが、会社の規則を破ったことになるのでバレれば会社内での懲戒処分の可能性はあります。
上記の注意を見て、そんなの怖い！と思うかもしれません。
懲戒が妥当と判断される可能性がある3のケースを紹介します。
- 本業に支障をきたす
- 対外的な信用を無くす
- 同業他社で働き、ノウハウが流出するなどの情報漏洩
これらをリスクをしっかり分かった上で本業と両立することを意識することが大事です。
そして、バレてしまう原因はほぼ決まっています。
なので、その原因さえおさえれば、会社にバレることなく副業で稼ぐことができます。
何に気をつければバレないのか
バレずに副業できるの？
- 住民税の支払い
- 副業の種類
- 同僚からの漏洩
住民税の支払い
副業で収入を得た場合、所得が20万円を超えてしまうと確定申告が必要になります。
(延滞税・無申告加算税などのペナルティがあるので注意が必要です。)
逆に、年間所得が20万以下の場合は確定申告は必要なしです。
確定申告のやり方
- 副業分の確定申告ですが、1月1日から12月31日までに得た収入について、翌年2月16日～3月15日までに税務署に確定申告をして、所得税の納付します。
- すると、税務署からお住まいの市区町村に自動で住民税額が通知されます。
- 手続きには、本人確認書類・印鑑・口座番号がわかるもののほかには、源泉徴収票などの「収入を証明する書類」が必要です。
- 源泉徴収票がない場合は、報酬を証明できる金融機関の通帳でもいいです。
- また、必要経費としてかかった領収書やレシートも持参しましょう。
その際、住民税の支払い方法を「給与から天引き」と「自分で納付」が選べるのですが必ず「自分で納付」を選びましょう。
給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」のチェックボックスに丸を記入し、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」のチェックボックスに丸を記入します。
国税庁ＨＰの記載からもわかるように、誤って「給与から天引き」を選択すると、副業で稼いだ分にかかる住民税が会社のお給料から天引きされる住民税の金額に上乗せされます。
すると、会社が支払っているお給料のわりに金額が高くなるので本業の経理に確実に気づかれます。
ポイント
- 副業禁止の会社でバレてしまう多くの原因がここです。
- 確定申告の際、住民税は必ず「自分で納付」にチェック！！
- これだけは忘れずにいましょう。
副業の種類
続いて気をつけるのは、副業の種類です。
副業と言っても色々ありますが、まず、避けた方が良いのはどこかの会社に所属するアルバイトです。
なぜなら、会社に所属してアルバイトをすれば、その会社からもお給料が払われます。
すると、本業と同じようにそこでも源泉徴収が行われますが、なんと住民税だけは、お給料の多い会社がまとめて支払う仕組みとなっているのです。
つまり、これも①と同じように住民税の金額によって本業の経理にバレます。
そのため、副業は基本的に個人で稼ぐネットビジネスがおすすめです。
ネットビジネス
- クラウドソーシング
- アンケートモニター
- 覆面調査
- フリマ
- 広告収入（アフィリエイト・アドセンス）
などがあります。
ネットビジネス以外にも例をあげときます。
その他の副業の種類
これらの副業は禁止されていない事が、前提となっている副業例が多くなっています。
なので、こんな副業もあるんだと参考程度で見てくださいね。
得意分野で活躍【講師・コンサルティング】
- プライベートレッスン
- セミナー講師・コンサルティング
- スポーツインストラクター
手軽に稼げる【ダブルワーク】
- 単発バイト
- 宅配ドライバー
- 試験監督
資産を活かす【投資関連ビジネス】
- 株式投資
- FX
- REIT（リート)
- 不動産投資
オーナー業で稼ぐ【フランチャイズ経営】
- コインランドリー経営
- 駐車場経営
など色んな職業があります。
これらの副業は、禁止されていない事が前提ですがこの中にも副業が禁止されていたとしても出来るものもあります。
種類が多岐にわたるので自分に合いそうなものを探してみてください。
ポイント
人からの漏洩
人間は完璧ではありません。
時には口を滑らせることもあります。
なので、副業をしていることはいくら普段から信用している人とはいえ、会社関係の人･友人には口外しないようにしましょう。
以前私の勤めていた会社も副業禁止でしたが副業しているという人の噂は頻繁に聞きましたし、そういう話は、社内ではあまり良い印象を持たれません。
そして、会社関係の人に言わないのも大事ですが友人や他の人にも言わない方がいいです。
例え親しい友人だとしても話さない方がいいです。
会社関係の人からではなく友人から漏洩する恐れもあります。
こちらも気を付けたいところです。
ポイント
- 副業していることは会社関係の人･親しい友人に口外しないようにしましょう。
確定申告･住民税は重要
上記３つのポイントを押さえれば、副業禁止の会社でもバレずに副業で稼ぐことができます。
ただ、確定申告って難しくて不安・・・という方もいると思います。
でも、副業をするには確定申告や税金の知識が必ず必要なんです。
上記でも確定申告のやり方は簡単に説明しています。
確定申告や税金について最低限覚えておきたいことを説明しますね
そもそも確定申告とは
普段会社員として働いている人は、会社が所得税を計算し、給与から自動的に天引きして納付してくれています。
毎年年末に行われる「年末調整」がそれですね。
ただ、個人事業主や副業での収入がある人は、毎年2月16日～3月15日までの間に自分で税務署へ収入を申告し、所得税を納めなければいけません。
これが「確定申告」です。
ポイント
- 確定申告とは「所得税を納付する手続き」のことです。
- 毎年2月16日～3月15日までのあいだに自分で税務署へ申告し、納税をします。
確定申告が必要ない金額もある
これって副業してたら絶対しなきゃいけないのかな？
それでは、副業＝必ず確定申告なのでしょうか。
実は違います。
確定申告は、経費を差し引いて年間20万円未満なら不要です。
つまり、月1～2万円のお小遣い稼ぎ程度なら難しい確定申告の手間が必要ないって事になります。
ちなみになんですが、フリマアプリで不要なものを売って収入を得る人もいますがそれも20万円超えると確定申告が必要になります。
多くの人がしてないことが多いですが、しなければ脱税になるので注意が必要です。
ポイント
- 副業で稼いだ所得が20万円以上なら確定申告が必要ですが、それ未満なら不要です。
住民税は必ず申請が必要です
それなら簡単にできそうだな。
年間20万円未満なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
ややこしいですが、会社にバレないように稼ぐためにも
絶対必要な知識なので、わかりやすく説明していきますね。
確定申告、所得税、住民税。
色々と難しい言葉が出てきてややこしいですよね。
でも、申告を忘れると単に会社にバレるだけでなく、脱税者となってしまいますので、ここは必ず覚えておきたい知識です。
確定申告とは「所得税を納付する手続き」になります。
そして、所得税とは国に納める「国税」で、管轄は税務署です。
納税するためには確定申告が必要です。
納める金額は所得によって変わってくるため、稼いだ金額によってはかからない場合もあります。
一方、住民税とは、市区町村に対して支払う「地方税」で、管轄は各市町村の役所になります。
所得税とは異なり、住民税は所得が増えればその分増額しなければいけないので、副業で得た所得がいくらであろうと増えた分をきちんと申告する必要があります。
ただし、確定申告をした場合は住民税の申告も合わせて出来るので、自分で役所に申告しにいかなければいけないのは、確定申告が不要な副業所得20万円未満の場合となります。
副業で所得を得る場合、税金の納付について「所得税は所得金額に応じて、住民税は絶対」と覚えましょう。
脱税者として会社にバレないように確実に理解したいところです。
ポイント
- 「所得税」と「住民税」は別物です。
- 所得税は、副業で得た所得が20万円以上であれば確定申告で納付が必要です。
- 住民税は、副業で得た所得があれば金額に関わらず申告が必要です。
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まとめ
副業禁止の会社員が副業で稼ぐ方法で、気をつけるのは以下の３点です。
- 住民税の支払い
- 副業の種類
- 同僚からの漏洩
あわせて、確定申告や所得税や住民税の納付についても理解が必要になります。
めんどくさいから申告なんかいいやって事にならないようにしてください。
ただし、これらに気を付けていても絶対バレないという保証は出来ません。
参考程度で見てください。
本業は勤めている会社の仕事ということを念頭に置き、自分がリスク管理をどのくらいできるのか考えながら副業を行うのが大切になってきます。
自分に合った副業方法を見つけて、今よりも心のゆとりややりがいのある生活を送れることを願っています。
