副業収入20万以下は確定申告不要?住民税で会社にバレるって本当?

悩んでいる人
副業の収入が20万円以下であれば確定申告は不要ってネットにあったっけ。
確定申告しなければ会社にバレないのかな。脱税は避けたいしな。
他に申告するものってあるのかな・・・

こうぺい
副業を始めたばかりの多くの方が疑問に感じていることですね。
その疑問、ポイントをしぼって説明していきますね。
副業を禁止としている会社は未だに多くあり、副業を会社に申告していない方もたくさんいるかと思います。
また、「20万円以下であれば確定申告は不要なのか」という点も気になると思います。
なお、今回の説明は、年末調整している給与所得者についての説明とします。
 ※サラリーマンについての説明

結論

  • 副業の所得が20万円以下であれば、確定申告は原則不要
    1. 住民税の申告は必要
     ※給与が2000万円を超えている、住宅ローン控除を受けるなどの場合はこの限りではない
    この記事では、副業をするにあたり押さえておきたい「2つの税金と確定申告」「住民税の納税方法」「副業収入が20万円以下の場合の申告」「会社にバレないためには」にポイントをしぼって説明していきます。

    この記事の信頼性

     

    この記事で説明するポイントを理解することで、安心して副業に取り組むことができます。

    2つの税金と確定申告

    2つの税金

    副業で得る所得には主に2つの税金が掛かります。

    まず、この所得税と住民税の違いを理解しておきましょう。

    副業に関わる主な税金

    • 所得税:国税。あらかじめ予想される税金を給料から天引
    • 住民税:地方税。前年の所得から計算し、支払い金額が決められる

      所得税は1年間に得た所得に対して課せられるもの。原則、所得が20万円超の場合納税します。

      →【確定申告が必要】ということです。

       

      住民税は所得に応じて課せられるもの。所得がある場合納税します。

      →所得の多寡ではなく、所得があれば納税が必要です。

      所得とは

      所得の計算方法

      総収入額 - 経費

      副業でいう所得は、総収入額から経費を差し引いた額になります。

      つまり、総収入額から経費を差し引いた額が20万円を超えるかどうかで確定申告をするかを判断します。

       

      副業の収入額が20万円を超えるからといって、必ず確定申告をするわけではないのです。

      経費は計算できるようにまとめておきましょう。

      確定申告とは

      確定申告とは「収入がこれだけあったため、これだけ納税します」ということを税務署に申告することをいいます。

      対象となる税金は所得税です。

      所得が20万円を超え、確定申告を行う場合、住民税も申告することになるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

       

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      住民税の納税方法

      特別徴収

      「特別徴収」とはパート・アルバイト・正社員など雇用形態にかかわらず給料から天引されるものです。

      それまで所得のなかった場合、住民税はかかりません。あくまでも前年所得からの課税となります。

       

      ちなみに転職した場合ですが、退職の時期によって異なります。

      転職の場合の徴収タイミング

      • 1月~4月までに退職:5月~12月の住民税が給料や退職金からまとめて天引
      • 5月に退職:当月分の税金が天引
      • 6月~12月までに退職:翌年個人で納税する「普通徴収」となる

              普通徴収

              「普通徴収」とは「納付通知書」が届き自分で納付する方法です。

              6月・8月・10月・1月の年4回に分けて納税します。

              こうぺい
              クレジットカード払いにも対応し、ポイント加算できるところも増えてきましたね。

              次に副業収入が20万円以下の場合の申告について説明します。

               

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              副業収入が20万円以下の場合の申告

               

              繰り返しになりますが、副業の収入が20万円以下の場合、確定申告の必要はなくても、住民税納税の所得申告をする必要があります。

               

              これは、「所得税」と「住民税」の違いによります。

              所得税は、所得が高くなればなるほど、その税率も高く設定されますが、副業で20万円以下の場合には税率が高くなることが少ないため申告は不要になります。

               

              住民税は、前年の所得から課税金額が決まるため、申告する必要があります。

               

              20万円以下の副業で会社にバレてしまうケースが多いのは住民税額が通知される時でしょう。

              こうぺい
              会社の経理担当が、通知額をみて、「住民税高過ぎじゃない。」
              となり、発覚してしまうわけです。

              住民税が通知される流れ

              1. 役所に「給料支払証明書」が会社から届いて住民税を算出
              2. 決定額を「住民税決定通知書」という書面に記載し会社に通達
              3. 会社はその額を給料天引

               

               

              会社にバレないためには

              住民税の納税を「普通徴収」にする

              会社にバレないために、副業を含めた住民税を天引されないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。

              「特別徴収」と「普通徴収」の2つある住民税の納税方法のうち、「普通徴収」にすることです。

               

              申告をする際、住民税徴収方法に「給料から差引」「自分で納付」という選択肢があるので、

              「自分で納付」を選択します。小さなことですがこのチェックを忘れることが多いそうなのです。

              こうぺい
              「自分で納付」を必ず選択してください。

               

              働き方はどんどんと変わってきます。近い将来、副業OKの企業も増えてくることでしょう。

              それまでは、自分で責任を持ち、義務づけられている申告・納税は正しく行いましょう。

               

              税金は医療や介護のサービスを受けられたり、災害対策などの公共事業や、公園や教育など私たちの生活に役立っているということは皆さんご存じのはずです。

              喜んで税金を納めたいという人少ないと思いますが、公平に納税する社会の一員として生活していきましょう。

              周りの人に副業の話をしない。本業がメインであること

              簡単に思えるかもしれませんが、意外と注意が必要です。

               

              仲の良い同僚と話をしている時につい口をすべらせてしまう場面は多々あることでしょ う。

               

              また、副業が忙しくなると、残業ができなくなったり、自分が意識していないところで本業が疎かになったりするなど口にしなくても勘付かれるリスクもあります。

              あくまでも本業がメインであることは忘れないようにしましょう。

               

              まとめ

              副業20万以下の人が住民税で会社にバレるないようにするにはズバリ住民税の納税方法を「普通徴収」すること、本業をメインとして行動することです。

              こうぺい
              本業と副業のバランスを常に意識することが重要です。

               

              税金の申告はとっつきにくく、少し難しく感じることかもしれませんが、やってみると案外簡単にできちゃいます。

              是非、前向きにチャレンジしてみてください。

               

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