会社に勤めていて、日々仕事をしている中で副業をしてみたいと思ったことはありませんか。
副業がある一方で、働いている会社で「副業禁止」という言葉をよく耳にすると思います。
副業をしてみたいけど、
- 副業禁止ならやめておこう
- 禁止だけど、でもやってみたい
など様々思いが浮かんでくると思います。
そして、なぜ会社は副業禁止しているのか、副業をしてはいけないのかとても気になるところですよね。
副業禁止としている大きな理由は就業規則です。
この就業規則があるがために、副業が禁止されているのです。
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就業規則とはなにか
以下の疑問を持つ方がいると思います。
- 就業規則とは一体なんなのか
- なぜ就業規則で副業禁止なのか
今から就業規則についてご説明をしたいと思います。
就業規則は会社の決まり（ルール）
就業規則は簡単に言うと会社のルールの事です。
学校やバイト、スポーツ、家庭内など何事にも決まり（ルール）が付き物ですよね。
なので会社にも決まり（ルール）があります。
そしてその決まりの事を、「就業規則」と言います。
また、就業規則は労働基準法に基づいた上で労働者の労働基準を定めたものです。
なぜ就業規則が必要なのか
会社が、労働者との間で決まりを作る事で
- トラブルがあった時
- 条件を満たしていない時
- 法律に反している時
などに互いを守ることができるので就業規則が必要となります。
就業規則がないと、ルールを約束されていないので上記の問題が起こった際にルールを守る・守らないも、ない事になります。
なので、会社と労働者の間でトラブルになり、下手すると裁判沙汰にもなりかねません。
せっかく一生懸命働いていたのにちょっとした事で会社とトラブルになってしまったら困りますよね。
それぐらい就業規則は大事な存在なのです。
就業規則の内容はどんなものなのか
- 労働日数
- 労働時間
- 賃金
- 退職
- 補償
などになります。
これらの項目の詳細は会社ごとにより異なりますが、項目はどこの会社もこのような形です。
なぜ会社は副業を禁止とするのか
会社の業務に支障が出るため
副業をするとなぜ会社の業務に支障が出るのでしょうか。
本業と副業で業務は違いますし、仕事をするのも別々の時間です。
もちろん副業をしながらでも業務に支障が出ない方もいます。
副業の時間数がトータルで少ない方や、仕事が得意で効率・能率がいい方は問題ないかもしれません。
- 副業をする事で両方の業務に追われて時間がなくなり業務を少しでも早く切り上げようと疎かになる可能性がある
- 休息の時間が減り本業での業務が100%の力でできなくなる可能性がある
従業員の副業のせいで自分の会社の仕事が疎かになってしまったら非常に困るので、会社は就業規則で副業禁止の規則を作っているわけです。
会社の秘密を守るため
会社にはその会社のデータや情報のやり方があり、中には特許を取得している大事なものもあります。
こういった会社の情報源や品は会社にとって非常に重要であり、
- 自分の会社を大きくするため
- 利益を上げるため
に欠かせない存在です。
そんな欠かせない存在の情報源や品は他社には知って欲しくありません。
他社が知ってしまった場合、他社が「この方針は素晴らしいからうちでもやろう」と真似をするかもしれません。
自社の方針で他社の業績が上がってしまったり、売り上げが上がってしまったら元も子もありません。
会社側が厳重に気をつけていても、
- 従業員が副業先でうっかり話してしまった
- 同じやり方で仕事を行なってしまった
なんて事があったら、今まで厳重に守ってきた会社が従業員の安易な言動・能動のせいで一瞬にして水の泡です。
なので、このような事態を防ぐために就業規則で副業禁止を挙げています。
副業は絶対に禁止ではない
上記で、就業規則は法律として決まっているわけではないと述べました。
この言葉が「副業は絶対に禁止ではない」に繋がってきます。
副業禁止も法律で決まっていない
就業規則ももちろん、副業も法律では禁止行為ではありません。
例えば、副業内容が闇市場、詐欺であればそれは罰則にあたる行為になります。
では、副業でスーパーのレジをしている、ハンドメイドをして自身で販売しているといった方も罰則にあたるのでしょうか。
スーパーのレジ、ハンドメイドどちらも特に悪い事はしていないですよね。
なので、禁止行為として言われる筋合いがありません。
そして、何をするにもその人の自由なので空き時間にスーパーのレジをしようがハンドメイドをしようがその人の自由です。
就業規則で禁止されていたら副業はできないのか
就業規則で副業が禁止されていない会社の従業員は気軽に副業ができます。
一方で、就業規則で副業が禁止されている従業員は副業ができないのでしょうか。
どういう事かというと、何度も申しますが、就業規則は会社のルールであって法律ではないので絶対ではありません。
ですが、副業をして会社にバレてしまった時会社のルールを破ったとみなされ会社内での罰則は生じる事があります。
就業規則で副業が禁止とされている会社で副業をした場合、
- 解雇される可能性
- 役職から下される可能性
があります。
ですから、副業をする事は可能ですが上記のようなリスクがあるのでやるには注意が必要となるのです。
なので、副業が禁止でも副業をしたいという方は会社にバレないよう十分に注意をした上で副業をする事をおすすめします。
副業がバレないための対策は
副業解禁のメリット･デメリット
副業を実施する際に、労働者側と企業側のそれぞれにおいて、さまざまなメリット･デメリットと留意しなければいけない事項があるので紹介します。
労働者側のメリット･デメリット
副業を実施する際に、労働者側のメリット･デメリットとしては
メリット
- 所得の増加
- スキルや経験の習得(キャリアアップ)
- 将来的に起業や転職に向けての準備･試行が可能
副業でスキルや経験を取得する事で、キャリアアップの他に起業や転職に向けての準備や試行が可能になり、さらに給料の他に収入が出来るので気持ちに余裕がうまれます。
デメリットの紹介をします。
デメリット
- 雇用保険等の適用対象外になってしまう可能性がある
- 情報漏洩のリスクの可能性がある
- 労働時間が増加、本業に支障をきたす可能性がある
などと、様々なメリット･デメリットがあります。
デメリットは、最悪の場合だと懲戒処分の場合があります。
企業側のメリット･デメリット
企業側のメリット･デメリットとしては
メリット
- スキルや知識･経験を得た従業員の質が高まる。
- 従業員が得た情報や人脈を事業機会の拡大につながる。
- 従業員の定着率が向上。
- 主体的に動ける。
これらのメリットを踏まえた上で副業解禁してくれる企業が増えるといいんですが。
デメリットを紹介します。
デメリット
- 『職務専念義務』に関するリスクがある
- 離職を促す可能性がある
- 機密情報の流出リスクがある
などと、様々なメリット･デメリットがあります。
このデメリットが企業側からすると大きな副業禁止の原因になっているんです。
まとめ
会社で副業が禁止されている理由は、就業規則で副業を禁止しているからです。
就業規則で禁止されていても、バレないように副業をすれば問題ありません。
