2018年以降、国は働き方改革の1つとして｢副業解禁｣を大きく掲げており、社員の副業を容認するよう企業に働きかけています。
しかし、現状はまだまだ副業を禁止している企業が大半です。
ではなぜ副業を禁止するのでしょうか。
企業にとって、社員が副業するにあたっての懸念材料が多いからなのです。
それでは、企業にとって何が懸念材料となるのか、また会社にバレないように副業する方法を解説していきます。
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正社員の副業は法律上で禁止されていない
正社員が副業をする事は、法律上での禁止はされていません。
日本国憲法第22条1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」とされています。そのため、副業もすることも本人の自由です。
いわゆる労働法でも、副業の是非について明確に定められておりません。( 公務員は公務員法で基本的に副業は禁止されています )
就業時間以降の時間をどうするかは、基本的に個人の自由です。それなら副業してもいいのではないかと考える人も多いでしょう。
ではなぜ副業を禁止するのでしょうか。
副業を禁止する4つの理由
1 . 本業への影響や支障が心配
副業に力を入れすぎて、本業に支障をきたしてしまっては本末転倒です。
夜中まで副業することによる睡眠不足や健康障害により、会社の業務への影響や支障を来す可能性があることがあげられます。
2 . 情報漏洩の心配
副業をしていると、気付かないうちに企業内部の情報が漏れてしまう可能性が出てきます。
特に同業他社で副業する場合、会社の情報やノウハウなど、重大な機密情報の流出が懸念されます。
3 . 人材やスキルの流出の防止
副業先への転職など、優秀な人材がいなくなることは、会社にとって損失です。
人材がいなくなるだけでも大きな損失なのですが、その人がもつスキルやノウハウなど、技術が流出する危険性もあります。
副業を禁止する企業の多くはこの点を懸念している場合が多いのです。
4 . 労働時間の管理・把握
企業は労働者の健康に関して責任をもつよう、労働時間や時間外労働、休日など法律で細かく規定されています。また違反することで企業が罰せられる場合があります。
副業することによって、企業が労働者の労働時間の管理が難しくなり、長時間の過重労働に繋がりかねません。
そのため副業を容認されている企業であっても、副業先の労働時間などを申告するよう定めている場合が多いのです。
副業をするにあたっての確認事項
- 就業規則の確認
- 副業が企業と競合関係になっていないかの確認
この2つをしっかりと確認して副業を行うようにしましょう。
企業が副業を禁止しているか否かは、就業規則に書かれている場合が多いです。
また副業を禁止されていない場合であっても、副業の範囲などが細かく決められてある企業もあります。
また就業規則の中には、禁止事項を行った場合の処分についても書かれています。
就業規則は一定の法的拘束力をもつものなので、副業を認めている企業であっても、場合によっては懲戒処分が下ったり、損害賠償を請求されることもありますので、忘れず確認しましょう。
企業も副業を規制することができる
労働者が企業に損害を及ぼした場合に、企業側は労働者に対して副業を規制することはできないのでしょうか。
ちがいます。企業に多大な損害や支障を及ぼす場合、企業側は法律によって副業を規制することもできるのです。
副業を規制できる５つのケース
- 労務提供上の支障となる場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 企業の名誉・信用を損なう行為がある場合
- 信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により企業の利益を害する場合
企業に対する多大な損害や支障を及ぼした場合は、労働者を懲戒処分にすることも可能です。
また、懲戒処分を不服として裁判を起こした労働者に対して、その処分が適当であると認める判例も多くみられます。
副業に関する法律関連、判例についてまとめてありますので、あわせてご覧ください。
副業がバレてしまう理由
副業を疑われる大きな要因は住民税の増加です。
会社員の場合、住民税を会社側が支払う「特別徴収」が適応される事がほとんどです。
副業収入分の住民税が会社が支払っている税額に加算されるので、企業側が疑問をもち、副業が発覚してしまうのです。
そのため副業収入分に関しては、確定申告の際「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にする必要があります。
副業収入が少ない場合、申告しなければ会社にバレないと思っていませんか。
残念ですが、必ずバレます。
そのため、収入額に関係なく確定申告はしましょう。
副業の収入から経費を差し引いた所得額が年間20万円を超えた場合、申告の必要があります。
副業所得が年間20万以下の場合、所得税の申告は必要ないのですが、住民税の申告は必要です。
副業収入に関する確定申告について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
企業の副業解禁は増加傾向にある
まだ企業の副業禁止が多いなか、厚生労働省が「モデル就業規則」を提示したことによって副業や兼業を容認する企業も増えつつあります。
労働者にとっては、副業を容認することでより安心して勤務ができ、また収入の増加も図れる利点があります。
また企業側にとっては、副業を容認していることでアピールポイントの一つにもなり、より優秀な人材が入ってくれる可能性も高くなるのです。
まだまだ副業容認へのスピードは遅いのですが、労働者だけでなく、企業側を守るための法整備などが充実することによって、企業側も安心して副業を容認することができるでしょう。
まとめ : 正しく理解して副業しましょう
副業や兼業を容認する企業は増えてきてはいますが、まだまだ大企業だけに留まっている感はいなめません。
企業が副業や兼業を禁止したり容認できない理由としては、競合相手へ能力やスキル、ノウハウなどが流出してしまう懸念があることがあげられます。
またそれだけではなく、企業側の義務として労働者の労働時間や休日など、労働時間の管理や把握が困難になってしまう懸念もあるのです。
就業規則には一定の法的拘束力があるので、あまりにも企業に悪影響を及ぼすような副業の仕方は、最悪懲戒処分の可能性もあります。
企業にバレないように副業するには、副業収入分の住民税は自分で支払う「普通徴収」とすることが必要です。収入額に関係なく申告しておいた方がいいでしょう。
企業にも悪影響を及ぼすことなく、また必要な対策をとったうえで副業ができるようにしましょう。
