副業で収入を増やしたい。けど、会社では副業禁止されているしなぁ・・・
会社で副業を禁止されていても、ポイントを押さえれば副業することはできます。
様々な悩みを抱えている方が多くいると思います。
例えば
- 「今の会社だけの収入じゃ貯金できない・・・」
- 「趣味を充実させるためにもう少し収入を増やしたい」
そこで注目されているのが副業です。
国も働き方改革の中で副業を後押ししていますが、現状まだまだ多くの会社が副業禁止としており、副業に踏み切れない方も多いでしょう。
ただし、副業禁止とされている会社に勤めていたとしても、ポイントを押さえれば副業をすることができます。
この記事では
- 会社がなぜ副業を禁止しているのか
- 副業をバレないようにする
などのポイントを項目毎に解説していきます。
解説を参考にし、副業にチャレンジしてもらえればと思います。
この記事が、みなさんが理想としている素敵なライフスタイルの実現の助けになればいいなと思っています。
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会社はなぜ副業を禁止しているのか
現状、多くの会社は副業を禁止していると言われています。
その理由として多いものは、次の4点です。
本業への影響・支障がでることへの懸念
これは副業をしていることで疲れてしまい、本業に集中できなくなってしまうことや、会社が労働時間の管理・把握が難しくなってしまうことがあげられます。
あまり知られていないことですが、労働時間は複数の事業者の元で働いた場合には合算しなければならなく、会社は労働時間を所定の時間内に収めるように定められています。
情報漏洩の懸念
副業が本業と競業する会社である場合、重要な情報が流出してしまうと、本業に大きな損失を与えてしまう可能性があります。
自分で意識していなくても、副業の仕事をしている中で情報漏洩につながる可能性があることにも注意することが必要でしょう。
競業になるリスクがある
副業が本業と競業する場合、副業で成功することで本業にとって不利益を生じさせることにつながることもあります。
このような状況が予見されれば副業を禁止とする理由も理解できると思います。
人材の流出
様々な投資をし、手塩にかけて育ててきた人材を会社は手放したくはありません。
代わりにどんなに優秀な人材を採用したとしても、その会社のルールなどを一から理解させる為にはコストが掛かります。
副業禁止は法的拘束力はなし
結論をいうと、法律において副業に制限をかけるようなものは存在しません。
極端に「副業禁止」のような制限をかけることは、憲法の「職業選択の自由」を侵害することにつながるためです。
また、国が推進している「働き方改革」が掲げる3つの柱の一つに、「多様な働き方の実現」があり、国は副業解禁を後押ししています。
副業がバレないようにするためには
「会社で副業を禁止されているけど、どうしてもお金が必要・・・」
などの悩みを抱えており、会社に内緒で副業をする方も多いはずです。
内緒にしていても会社に副業をしていることがバレてしまうことがあります。
ここでは具体的な対策を説明していきます。
住民税
住民税は会社勤めなどの給与所得者の場合、「特別徴収」で住民税が納められます。
特別徴収とは給与から天引きで納付されることです。
会社の経理担当は役所から送付される住民税の通知を見て、給与から住民税を天引きします。
そこで、会社の給与に見合わない額であると、会社に副業がバレることになります。
住民税を自分で納める普通徴収
役所から送付される住民税の通知額に副業の収入分を加算させない方法があります。
副業分は給与から天引きさせるのではなく、自分で納めるようにするのです。
普通徴収にするためには、確定申告の際に、住民税の納付区分を「自分で納付」にする必要があります。(これは副業がアルバイト・派遣などの場合を除きます。)
アルバイト・派遣などの収入は給与所得であり、給与所得は特別徴収になってしまうためです。
つまり、「自分で納付」を選択できるのは給与所得以外の副業収入ということになります。
副業はアルバイト・派遣は避ける
副業をアルバイト・派遣とするのは避けたほうが良いでしょう。
先ほどの住民税以外にも、仕事をしているところを本業の同僚にみられるなどのリスクもあります。
副業の確定申告は必要か
副業を行う場合、確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。
確定申告とは
- 「収入がこれだけあるから、税金をいくら納めます」とのことを税務署に申告する手続きです。
副業で対象となる税金は「所得税」と「消費税」です。
ここでは所得税についてポイントを絞って確認していきましょう。
確定申告が必要な場合
副業の所得が20万以上の場合は確定申告が必要なります。
確定申告が必要なケース
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 本業の他に20万円を超える収入がある場合
- 2ヶ所以上から給与を受けていて一定の収入がある場合
など、他にも条件を満たしている人は確定申告が必要になります。(紹介しているのは1部で、他にも条件はあります。)
逆に、確定申告が必要ない人もいます。
必要ないケース
- 副収入が20万円以下の場合
- 公的年金400万円以下で源泉徴収を受けている場合
などがあります。
所得の算出方法
所得の算出方法は大きくはアルバイトなどの給与所得か、それ以外かで異なります。
給与所得：収入金額 - 給与所得控除額
給与所得以外：収入金額 - 経費
給与所得以外は収入から経費を差し引いた額が20万を超えるかどうかで確定申告をするかを判断します。
確定申告をしなくて済む場合は所得税を納める必要はありません。
所得税の確定申告期限
所得税の確定申告の申告期限は
- 基本的には、毎年2月16日から3月15日になります。(日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日の場合は、翌日に読み替えます)
- 1月1日〜12月1日までの所得を期間中に申告します。
今年の確定申告はコロナの影響で、2月16日～4月16日まで延長されています
作業の煩雑さから確定申告を後回しにしがちですが、期間内で行うようにしましょう。
まとめ
副業を始める上で、「これだけは知っておいてほしい」というポイントに絞り、解説していきました。
「会社で禁止されているから、中々副業に踏み切れない・・・」と思い悩んでいる方も多いと思いますが、国はむしろ、副業を後押ししています。
今の会社は最後まであなたを守ってくれる保障もないですし、あなたの生活は保障されるとは言えません。
今まで解説してきたポイントを踏まえ、本業の会社に迷惑を掛けないように少しずつ、自分のできる範囲からチャレンジしてもらえればと思います。
人生をより良くしていくために是非、チャレンジしてみてください。
