毎月の収入を少しでも増やしたい。
知り合いが副業をしているようだから自分もやってみたいけど、会社の就業規則では副業は禁止となっているからできない。
そんな風にお悩みの人は多いのではないでしょうか。
- 会社で禁止されているから
- 破ったら解雇されるのではないか
- 法律違反になってしまうのではないか
このように不安でなかなか行動できない人も多いんです。
結論から申し上げますと、会社の就業規則に法的拘束力はありません。
つまり副業をしても法律違反にはなりません。
この記事では
- 会社が副業を禁止する理由
- 会社にバレずに副業をする方法
- おすすめの副業
まで紹介しています。
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副業禁止なのに副業をしても法律違反にならない理由
会社の就業規則を破ると法律に触れるのではと心配になりますよね。
しかし実は、会社の就業規則には法的拘束性はないのです。
国の法律でも会社員の副業を禁止するものはありませんし、むしろ憲法では以下のように職業選択の自由を認めています。
〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
職業選択が自由ということは副業をするかしないか判断するのも個人の自由ということですよね。
就業規則はあくまで会社内の規則なんですが、公務員は法律で禁止されています。
ポイント
- 就業規則に法的拘束性はないので副業しても法律違反にならない
- 憲法では職業選択の自由が認められている
- 公務員は内閣総理大臣および所轄庁長の許可が必要
会社が副業を禁止にする理由
法律でも副業は禁止されていないのに、なぜ会社が副業を禁止にするのでしょうか。
しかし、会社には会社なりの理由があります。
会社が社員の副業を禁止にする理由は以下です。
- 社員の過重労働を防ぎたい
- 大切な自社のスキルを守りたい
- 情報漏洩を防ぎたい
- 会社の信用を守りたい
それぞれ詳しく解説しますね。
社員の過重労働を防ぎたい
会社では社員の労働時間が管理されていますよね。
しかし、会社の知らないところで副業をしていたらどうでしょう。
会社はその社員の実質労働時間を把握することができませんし、社員が知らないところで仕事をして過労となってしまうと、本業ができなくなる可能性もあるため会社は困るんです。
会社の言い分
- 社員の過重労働を防ぐために労働時間を把握しておきたい
大切な自社のスキルを守りたい
会社ではOJTなどを通して社員を育成します。
しかし、こうしてお金をかけて育てた社員が副業でそのスキルともども外部へ流出してしまったらどうでしょう。
会社としてはその社員の教育にかけた費用も今後その社員が得るはずだった利益も逃してしまいます。
会社の言い分
- 会社にとって大切な人材を外部へ逃してしまいたくない
情報漏洩を防ぎたい
会社で働いていると機密情報を耳にすることが多いのではないでしょうか。
社員がこれらの情報を漏らしてしまう可能性を少しでも減らすため、副業を禁止しているのです。
会社の言い分
- 副業で会社の機密情報を漏らされては困る
会社の信用を守りたい
皆さんも時々〇〇会社の社員の不祥事といった内容のニュースを耳にするのではないでしょうか。
おそらく多くの人がそうではないでしょうか。
会社はこのような事態を恐れているんです。
つまり、社員が副業をすることでトラブルとなり会社自体の信用を落とされることを防ぎたいのです。
会社の言い分
- 社員の社外での行動で会社の信用を落とされたくない
副業が会社にバレて解雇になる理由とバレない方法
副業禁止の会社で副業をすることをためらっている人の多くは、バレたらクビになるのではと不安なのではないでしょうか。
ここではそんな不安を解消すべく、以下２つを紹介します。
- 副業がバレて解雇になる理由
- 会社にバレずに副業をする方
副業することが不安という人はぜひ読んで不安を解消しましょう。
副業がバレて解雇になる理由
まず、副業禁止の会社で副業がバレたとしても余程の理由でなければすぐにクビにはなりません。
仮に副業が会社にバレたとしても始めは注意喚起となる場合がほとんどでしょう。
しかし、副業により会社に不利益や迷惑を与えた場合には、すぐに解雇となることもあり得ます。
具体的には
- 副業により会社の信用を落とす
- 同業種の副業に手を出し会社の利益を損ねる
- 本業に支障が出る程度に副業で長時間働いた場合
などになります。
以下の記事では副業による解雇事例などを詳しく紹介していますので、あわせて読んでみてください。
おすすめ記事
会社にバレずに副業をする方法
いくら副業がバレてすぐにクビにはならないとしても、バレたことにより会社内での居心地が悪くなっては困りますよね。
副業する前にこの2つは確認しとく方がいいです。
- 会社の就業規則の確認
- 副業で行う仕事が本業の競合にならないか確認する
なので、確認はしっかりするべきです。
副業がバレないように以下のことに気を付けましょう。
- 税金の支払いを忘れない
- アルバイトは避ける
- 他者へ副業をしてると言わない
以下の記事で副業がバレない方法を詳しく紹介していますので、副業がバレて困らないためにもぜひ読んでください。
おすすめ記事
副業禁止の会社員におすすめの副業
本業に影響が出ないよう副業するには、副業の種類を選ぶことが大切です。
以下は通勤時間や休日のスキマ時間にできる副業なので、副業選びの参考にしてください。
アンケートモニター
アンケートに答えることで報酬をもらう副業になります。
報酬は月1000～2000円程度ですが、毎日コツコツとやることで気づいたら数万円貯まったということも少なくありません。
「マクロミル」というサイトが利用者数も多くておすすめです。
クラウドソーシング
クラウドソーシングとはクラウドソーシングサービスに登録して、自ら仕事を受注し報酬を得る副業です。
PCとスマホきなネット環境があればどこでも利用することができます。
仕事内容は多岐にわたり、
- 「データ入力」などの事務作業系
- 「Webデザイン」などの専門的な仕事
- 「ライティング」など記事を書く仕事
など幅広くあります。
登録無料なので副業を考えているなら登録して損はないでしょう。
サイトは「クラウドワークス」が、利用者や案件数が多くておすすめです。
≫クラウドワークスはこちら
※クラウドワークスオフィシャルページへ移動します。
ブログ運営
自分のブログを開設し、アフィリエイトなどで広告収入を得る副業です。
しかし、軌道にのれば毎月数千円～数万円の安定した収入を得ることができます。
有名ブログになれば毎月本業と同じくらい稼ぐことも夢ではありません。
高収入を目指せることや、作ったブログが自分の資産となっていくことがブログ運営の魅力でしょう。
書くことが好き、自分の知識を発信したいという人には特におすすめの副業です。
興味がある人は以下の記事も読んでみてくださいね。
おすすめ記事
まとめ：副業禁止の会社員も副業はできます
勤めている会社が副業禁止だとしても就業規則に法的拘束力はありません。(ただし、公務員は法律で禁止されています。)
むしろ、憲法では「職業選択の自由」が認められています。
会社に内緒で副業を始めたとしても法律違反なんてことにはなりませんのでご安心ください。
ただし、副業禁止の会社員が副業をするなら以下を知っておきましょう。
会社が副業を禁止する理由
- 社員の過重労働を防ぎたい
- 大切な自社のスキルを守りたい
- 情報漏洩を防ぎたい
- 会社の信用を守りたい
会社にバレないように副業をするために大切なこと
- 税金の支払いを忘れない
- アルバイトは避ける
- 他者へ副業をしてると言わない
おすすめ副業
- アンケートモニター
- クラウドソーシング
- ブログ運営
副業禁止の会社で副業をするなら「バレないこと」が前提です。
会社はあなたを社員としては守ってくれますが個人としてまでは守ってくれません。
自分の生活や将来のことを考えるのは自分しかいないのです。
副業をしてみたいと思っているのであれば、ぜひ本業とのバランスを取りながら挑戦してみてください。
このブログでは副業に関する記事を多く用意していますので、他の記事も参考にしてくださいね。
