副業収入20万以下は確定申告不要?住民税で会社にバレるって本当?

2つの税金と確定申告

2つの税金

副業で得る所得には主に2つの税金が掛かります。

まず、この所得税と住民税の違いを理解しておきましょう。

所得税は1年間に得た所得に対して課せられるもの。原則、所得が20万円超の場合納税します。

→【確定申告が必要】ということです。

住民税は所得に応じて課せられるもの。所得がある場合納税します。

→所得の多寡ではなく、所得があれば納税が必要です。

所得とは

副業でいう所得は、総収入額から経費を差し引いた額になります。

つまり、総収入額から経費を差し引いた額が20万円を超えるかどうかで確定申告をするかを判断します。

副業の収入額が20万円を超えるからといって、必ず確定申告をするわけではないのです。

経費は計算できるようにまとめておきましょう。

確定申告とは

確定申告とは「収入がこれだけあったため、これだけ納税します」ということを税務署に申告することをいいます。

対象となる税金は所得税です。

所得が20万円を超え、確定申告を行う場合、住民税も申告することになるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

住民税の納税方法

特別徴収

「特別徴収」とはパート・アルバイト・正社員など雇用形態にかかわらず給料から天引されるものです。

それまで所得のなかった場合、住民税はかかりません。あくまでも前年所得からの課税となります。

ちなみに転職した場合ですが、退職の時期によって異なります。

普通徴収

「普通徴収」とは「納付通知書」が届き自分で納付する方法です。

6月・8月・10月・1月の年4回に分けて納税します。

次に副業収入が20万円以下の場合の申告について説明します。

副業収入が20万円以下の場合の申告

繰り返しになりますが、副業の収入が20万円以下の場合、確定申告の必要はなくても、住民税納税の所得申告をする必要があります。

これは、「所得税」と「住民税」の違いによります。

所得税は、所得が高くなればなるほど、その税率も高く設定されますが、副業で20万円以下の場合には税率が高くなることが少ないため申告は不要になります。

住民税は、前年の所得から課税金額が決まるため、申告する必要があります。

20万円以下の副業で会社にバレてしまうケースが多いのは住民税額が通知される時でしょう。

会社にバレないためには

住民税の納税を「普通徴収」にする

会社にバレないために、副業を含めた住民税を天引されないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。

「特別徴収」と「普通徴収」の2つある住民税の納税方法のうち、「普通徴収」にすることです。

申告をする際、住民税徴収方法に「給料から差引」「自分で納付」という選択肢があるので、

「自分で納付」を選択します。小さなことですがこのチェックを忘れることが多いそうなのです。

働き方はどんどんと変わってきます。近い将来、副業OKの企業も増えてくることでしょう。

それまでは、自分で責任を持ち、義務づけられている申告・納税は正しく行いましょう。

税金は医療や介護のサービスを受けられたり、災害対策などの公共事業や、公園や教育など私たちの生活に役立っているということは皆さんご存じのはずです。

喜んで税金を納めたいという人少ないと思いますが、公平に納税する社会の一員として生活していきましょう。

周りの人に副業の話をしない。本業がメインであること

簡単に思えるかもしれませんが、意外と注意が必要です。

仲の良い同僚と話をしている時につい口をすべらせてしまう場面は多々あることでしょ う。

また、副業が忙しくなると、残業ができなくなったり、自分が意識していないところで本業が疎かになったりするなど口にしなくても勘付かれるリスクもあります。

あくまでも本業がメインであることは忘れないようにしましょう。

まとめ

副業20万以下の人が住民税で会社にバレるないようにするにはズバリ住民税の納税方法を「普通徴収」にすること、本業をメインとして行動することです。

税金の申告はとっつきにくく、少し難しく感じることかもしれませんが、やってみると案外簡単にできちゃいます。

是非、前向きにチャレンジしてみてください。

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