そもそもなぜ会社は副業を禁止するのだろう。
副業をしなければ生活が厳しい、副業の資金を趣味に費やしたい、副業でお金を貯めたいなど副業理由は様々でしょう。
副業をすることで生活も満たされますし、充実感も得られます。
副業というのはとても重要な役割を担うのです。
しかしその反面、本業の会社のルールとして副業が禁止されているというところも多いですよね。
その理由は、社員の副業による会社の不利益を防ぎたいからです。
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なぜ副業が禁止されているのか
なぜ会社が副業を禁止するのでしょうか。
副業なんて就業時間外なんだから個人の自由でしょと言いたくなりますよね。
仰るとおり、会社は個人のプライベートまで管理することはできません。
そのため、就業規則には法的拘束力はなく、実は破っても法律違反にはなりません。
また、国は副業を推奨しています。
それなのになぜわざわざ就業規則に「副業禁止」と明記するのでしょう。
理由は会社への不利益を避けるためです。
以下に挙げる不利益を避けたいがために会社は副業を禁止しているのです。
本業をおろそかにしてほしくない
まず第一の理由として、副業をしているせいで社員が長時間労働となり本業がおろそかになることを避けたいからです。
会社は普段から社員に出勤退勤時刻を申告させたり、残業時間を管理したりしています。
これは社員が長時間労働をして身体を壊し、本業に身が入らなくなることを防ぐためです。
しかし、例えば平日の昼間に本業をしている場合、副業というのはどうしても平日の朝や夜、休日に行うことになります。
そのためせっかく会社が社員が身体を壊さないよう労働時間を管理したとしても、プライベートでも労働をしていたら全く意味がないのです。
会社のイメージダウンを防ぎたい
会社が副業を禁止するふたつめの理由は、会社のイメージダウンを防ぎたいからです。
いまいちピンとこないなぁ。
きっと多くの方はこう思いますよね。そこで、このように想像してみましょう。
例えばあなたのご近所に有名企業に勤めている人が住んでいるとします。
するとどこかの風のうわさで、あの人は副業をしているらしいと耳にしました。
本業もありながら副業もしているなんて向上心のある人だなぁ。私もやってみたい。
そう思えるなら素晴らしいです。
しかし、頭の片隅にこうよぎりませんでしょうか。
実際確かにお給料は安いのかもしれませんが、会社としては世間にこのようなイメージを持たれてはたまったものではないです。
そのため、社員には自分の会社だけで働いて欲しいので副業を禁止しているのです。
会社の大切な情報を守りたい
日々会社勤めをしていると配られた資料などで社内の機密情報を目にすることがありますよね。
これば管理職のような上の役職だけに限ったことではありません。
例えば社員が副業をしていたとして、この機密情報をポロリと外部へ漏らしたらどうでしょう。
このようなことが起こらないよう、会社は自社の大切な情報を守るためにも社員に副業を禁止しているのです。
副業がバレる理由
副業を禁止されている中、副業をしていた場合気をつけなければいけない事があります。
税金で副業がバレる
本業でも副業でも仕事の収入には住民税が発生します。
そのため、いくら副業内容が簡単で労働時間が短かったとしても税金の支払い時にバレてしまうことがあります。
副業の時に気を付けるべき税金は以下の２つです。
- 所得税
- 住民税
所得税
所得税とは国税です。定義は以下のように定められています。
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
副業で収入を得た場合、かかった経費を差し引いた所得が20万円以上となったらこの所得税がかかります。
そのため必ず確定申告をしましょう。
もし、申告をし忘れていた場合、税務署から問い合わせの連絡が来る場合があります。
この問い合わせが職場に来ればもちろん、会社に副業がバレてしまいます。
しかも単に副業をしただけではなく脱税の疑いもかけられしまい、社内での信用もがた落ちです。
自分の身を守るためにも、副業をするのであれば確定申告の仕組みについて知っておきましょう。
住民税
続いて気を付ける税金は「住民税」です。
こちらは副業が会社にバレてしまう最もよくある原因でもあるので、しっかり理解しておきましょう。
まず、住民税の支払い方法とは「特別徴収」と「普通徴収」の２種類があります。
そして副業がバレたくないのであれば、副業の収入にかかる住民税は必ず普通徴収で納めましょう。
ここを特別徴収で納めてしまうために副業が会社にバレてしまうというケースがほとんどなのです。
なぜ特別徴収だとバレてしまうのかは以下の記事に詳しく書いています。
おすすめの副業も紹介しているのでぜひ参考にしてください。
また、所得税とは異なり、住民税は少しでも副業で収入があったら必ず申告をしなければいけません。
この理由や申告方法については以下の記事で詳しく書いています。
副業を始めたいのであれば必ず理解しておきましょう。
社会保険加入で副業がバレる
税金以外に、副業先の企業で社会保険に加入した場合も副業がバレます。
ちなみに税金は自分である程度バレないように対策が可能ですが、こちらは加入したら100%バレます。
なぜなら副業を始め、社会保健に加入をしたと同時に本業の会社に、
- 健康保険・厚生年金保険資格取得確認書
- 二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書
という書類が届きます。
この中には副業会社で加入した保険についても記載されています。
この社会保険の加入については労働時間が週20時間以上であったり、会社の規模が501人以上であったりとある程度加入の基準があります。
しかし、こういったリスクを完全に避けたいのであれば、社会保険への加入が必要なパート・アルバイトの副業はしないことが最も有効な手段です。
目撃された副業がバレる
目撃に関しては自分では防ぎようのない項目です。
副業をする時になるべく
- 本業の会社から離れているところを選ぶ
- 会社の人があまり来なさそうなバイト先を選ぶ
- あまり人の来ない時間帯にする
にしたとしてもいつどこで見られているか分からないのが現実です。
仕事中を見られなかったとしても仕事場への出入りの際などに目撃されてしまう可能性もなくはないです。
なので仕事中だけでなく、出入りの際にも気をつける必要があるというわけです。
こうした目撃により副業がバレるのを防ぐためにも、副業は在宅ワークなど自宅でできる仕事を選ぶことがおすすめです。
副業禁止の会社でも副業をするポイント
副業が禁止の会社に勤めていても会社が副業を禁止する理由をしっかり把握し、バレる原因を知っていれば、比較的安全に副業をすることができます。
ここではさらに副業禁止の会社でバレずに副業をするためのポイントを紹介します。
以下のポイントをおさえれば副業がバレずに済む確率はさらに高くなりますよ。
個人で仕事をする
バレてしまう理由である「税金」「社会保険」「目撃」の問題。
これらをすべて避けるには、個人でできる仕事をすることです。
自宅を副業の場として働けば、誰にも見られることはありません。
また、社会保険に加入する必要もありません。
所得税や住民税についてはバレないための対策が必要ですが、先程紹介した関連記事を読んでいただけたなら大丈夫です。
自宅でできる仕事って何があるのだろうと疑問に思うかもしれませんが、実はとても多くの仕事があります。
このブログではおすすめの副業を多く紹介しています。
こちらの関連記事もぜひ参考にしてください。
個人で副業を行えば時間もお金もコントロールしやすいです。
「今週は本業で疲れたからやめておこう」「明日は休みだから副業に費やそう」など予定や体調に合わせてできます。
これにより、「副業により本業がおろそかになるのではないか」という会社の心配もクリアできます。
情報を漏らさないようにする
副業をするうえで、会社の機密情報を漏らさないように必ず気をつけましょう。
もし情報が漏れてしまったら解雇に至る場合もあり得ます。
ですから安心・安全に副業をしていくには情報の取り扱いには十分に注意する必要があります。
本業と同じ分野の仕事や競合となる仕事を避けるだけでもこのリスクは十分減らせるでしょう。
また、もし副業がバレたらクビになるのではと心配な人へ。
以下の記事で副業とクビについてまとめています。ぜひ安心して副業をするためにも読んでみてください。
まとめ：会社が副業を禁止する理由を正しく理解しよう
生活費を増やしたい、資金を趣味に当てたい、貯金のためのお金が欲しいなど副業をやりたい理由は様々です。
副業をやる前になぜ禁止されているのか、ではどうしたら良いのかを理解した上で副業を開始する事をおすすめします。
会社が副業を禁止してる理由
- 本業をおろそかにしてほしくない
- 会社のイメージダウンを防ぎたい
- 会社の大切な情報を守りたい
理解をしていないと本業の会社のルール違反、営業妨害となりかねないのでしっかり理解しておきましょう。
また、副業は「住民税」「社会保険」「他者の目撃」によってバレる可能性が高いです。
そのためこれらを防ぐためにも副業はパートやアルバイトではなく、個人でできる仕事をしましょう。
今副業をしたいと考えている人が、会社が理由を理解した上で楽しく副業ができることを願ってます。
