副業で住民税の申請って必要？これを知ればスムーズに行える！

そろそろ年末調整の頃。

こんな風に思っている方がいるかもしれません。

なんて思った方もおられるかもしれません。

では今回の記事を最後までご覧頂ければ住民税の意義と申請は義務だと言うことがわかっていただけると思います。

それだけでなくこの記事ではこんな事もお伝えします。

難しいことを知らなくても大丈夫です。

しかしこの記事の中にある情報を知らないままでいると、高額な税金の督促が来てしまう事になってしまうかもしれません。

そんな事にならないために、これから住民税について簡単にご説明していきます。

住民税の申請は義務

冒頭でも述べましたが少ない副業の収入があった場合でも住民税の申告は必要です。

驚かれた方は、「20万円以下は申告不要」ということをご存じなのかもしれません。

なので税金の種類と特徴について簡単にご説明します。

✔︎住民税と所得税

住民税は1月1日から現在のお住まいで収入があった人に課税されるものです。

2種類の税金の違いを理解しておきましょう。

私たちが仕事で得た所得には2種類の税金がかかります。

所得税…国税でありあらかじめ予想される税金を給料から天引きします。(これを源泉徴収と言います。)

住民税…地方税であり前年の所得から計算し支払い金額が決められる。
国税である所得税は、所得が高くなればなるほど、その税率も高く設定されますが副業所得20万円以下の場合には税率が高くなることが少ないため申告は不要です。

一方、市区町村に支払う地方税の住民税は、前年の所得から課税金額が決まるため役所に所得申告する必要があります。

副業20万以下の人が住民税で会社にバレることを防ぐ方法とは？

住民税の申請は確定申告の方が断然お得

住民税の申請自体は役所のHPで簡単に申請できますが確定申告をして所得税と共に申告することをお勧めします。

なぜなら

などの理由が挙げられます。

理由２「副業で～」について、給料明細を見ると「所得税」として前払いされているのを見たことがあると思います。

それが戻ってくるとなれば申告は副業も含めた申請をしっかりしておきたいもの。全ての所得を確定申告で行ってください。

理由３については医療控除を例えにして説明したいと思います。

まず医療控除とは

今一度、医療控除についてここでざっとおさらいしておきましょう。

医療控除とは医療費が一定額以上ある場合、支払った医療費のうち、控除が受けられ課税所得が軽減される制度のことです。

その金額は実際に支出した医療費から10万円を引いた額です。医療保険や健康保険などから高額療養費や出産育児一時金などがあった場合は差し引きます。

医療控除額＝［１年間の医療費の合計額］－［高額医療や保険金などの支給金額］－10万円（※）

（※）総所得金額200万円未満の人はその5%

医療費控除の対象となる医療費には何が含まれるのでしょう。下の囲みをご覧ください。

この医療控除が住民税と関係があるんです。

医療費控除では住民税も安くなります。

医療費控除は前年の所得から医療費を差し引くものなので医療費控除を適用するために確定申告をすると、所得税だけでなく住民税も安くなります。

課税所得＝総所得(年間の収入－給与所得控除額)－各種所得控除額

所得にかかる住民税の税率(所得割)は10％でしたね。そして医療費控除額の10％に当たる金額だけ住民税が安くなります。

少しややこしい話になりましたが、控除を受けるときは副業20万円以下でも確定申告をすると住民税も正しい金額で計算しなおされますのでお勧めです。

この所得控除には、他にも社会保険料や扶養控除等があります。ぜひ確定申告時にチェックしてみてください。

まとめ

今回は副業でも住民税の申請は必要であることについてお伝えいたしました。それに加えて下記の情報についてもご紹介しました。

簡単におさらいします。

このKopei Blog内には副業をしている方に税金の申告に関する情報がまだまだあります。

下にいくつか載せました。ぜひ参考にされてみてください。