副業は禁止されているからできない?クビにならずに副業がしたい!

社会で生活している以上、誰しも少しでも生活を豊かにしたいと考えますよね。

時間に余裕があるなら、少しでもいいからお金を稼ぎたいって今の生活のためや将来のためなど様々な理由はあって、副業を考えていらっしゃる方も多くいるでしょう。

 

そんな私も「何か自分を活かして副業が出来たら」と思い、ブログの記事を執筆しています。

 

世の中の企業･会社の中には、就業規則で副業自体を禁止しているところもあるのです。

私も同じようなことを考えたことがあります。

 

では、クビにならないようにするにはどうしたらいいのでしょう。

そもそも、なぜ会社は副業を禁止しているのでしょうか。

 

それは、副業をすることで会社に不利益が発生する場合があるからです。

 

つまり、会社に不利益、損害を与え、迷惑をかけるような副業をしていると、クビになってしまうことがあるのです。

 

この記事では、会社が副業を禁止している理由と、どのような副業をするとクビになってしまうのか、実際の例も含めながら解説していきます。

fa-checkこの記事の信頼性

 

この記事を読むことで、本業を行いながら安心して副業を実践できるようになります。

 

そもそも会社が副業を禁止する理由は？

 

 

厚生労働省は『働き方改革実行計画』（平成29年３月28日） を踏まえて、副業や兼業の促進を図っています。

そして、平成30年１月には、『副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和２年９月改定）※リンク先PDFファイル』を作成しました。

寧ろ、日本という国は副業を推奨する方向なのです。

 

詳細は、以下のリンク先の厚生労働省のページにありますので、ご覧くださいね。

【厚生労働省HPより　副業・兼業について】

 

『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の中に、以下のような一文があります。

副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。

厚生労働省　『副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和２年９月改定）』より

　なお、労働基準法（以下「労基法」という。）の労働時間規制、労働安全衛生法の安全衛生規制等を潜脱するような形態や、合理的な理由なく労働条件等を労働者の不利益に変更するような形態で行われる副業・兼業は、認められず、違法な偽装請負の場合や、請負であるかのような契約としているが実態は雇用契約だと認められる場合等においては、就労の実態に応じて、労基法、労働安全衛生法等における使用者責任が問われる。

厚生労働省　『副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和２年９月改定）』より

 

つまり、副業の中でも法律上で推奨されているものと、そうではないものがあるということです。

以上の記述を踏まえて簡単にまとめると、以下のような副業は推奨されないものです。

 

以上のことから、本業の会社・企業に迷惑をかけてしまったら、最悪クビになってしまう可能性もあるということです。

逆に「会社に迷惑をかけていないのに、隙間時間で副業をしていたらクビにされた！」という場合、会社を相手に裁判をし、不当解雇として勝訴した、という事例もあります。

 

 

実際に会社をクビになってしまった例

 

では実際にクビになってしまった例をいくつか紹介してみましょう。

 

合資会社阿部タクシー事件

またこのA氏が、本業の会社を有給休暇や病気欠勤の取り扱いも受けずに休業していたことも、懲戒解雇は正当と認められた理由の１つです。

 

最初に解説したように、「本業を休んでまで副業をしているとクビになってしまう」ということです。

ナショナルシューズ事件

こちらは、競合によって本業の会社に不利益が発生したのが原因です。

 

勝手に会社の取引先を横取りするなんて、会社からしたら迷惑千万の行為です。

小川建設事件

また裁判所は、この副業の勤務時間の長さは本業の業務に支障をきたす可能性が高いと判断しました。

 

万が一本業の会社で倒れてしまったら、労働基準法や労働安全衛生法もあって、会社が罰せられてしまう可能性もあるのです。

また、働き過ぎで体調が悪くなり、業務中にミスをしてしまう可能性もあります。

 

 

クビにならないために知っておくべき注意点

副業をがバレてしまってクビになる事が多いですよね。

基本的、副業を始めるのは簡単ですが対策をしっかりしとかないと本業の会社にバレてしまいます。

せっかく始めたのにバレてしまっては意味が無いと思うので以下の注意点を知っておくことでバレる可能性を下げることが出来ると思います。

副業の事を話さない

本業の会社にバレる事って大体『人からの噂』が多いんです。

同僚や友人に『最近、副業始めてん。ええで。』ってな感じで話しているとたまたまそこに居た人に聞かれていて、人から人へと伝わりバレるなんてことが多く注意が必要なんです。

税金対策をしっかりとする

副業を始めたら税金対策をしっかりしましょう。

特に住民税は副業がバレる原因になるので注意が必要になります。

確定申告を行う

確定申告は副業を始めて年間所得が20万以上の場合に行います。(年間所得が20万円以下の場合必要ないです。)

確定申告が必要にも関わらないのに、しない場合は脱税にしていることになるので法律違反になります。

 

もし、脱税していることがバレた場合、税務署は毎月貰っている給料を差押えます。

住民税は忘れず申告しよう

副業がバレる最も多い原因の1つです。

住民税は所得がある場合は必ず申告が必要になるので忘れないようにしないといけません。

そして、なぜ住民税で会社にバレるのかというと年収は本業分と副業分を合わせた金額になるので、まとめて会社の給料から天引きされるからなんです。

上図のように「自分で納付」にチェックすれば、副業分の住民税は自分で納付書することになるので給与から差引きされることはありません。

どんな副業ならクビにならずにできそう

 

以上のことを踏まえると、『会社に迷惑をかける副業』はクビになってしまう事例が多かったですね。

先のガイドラインのように、厚生労働省は副業・兼業の普及促進を図っています。

かくいう私も、副業としてブログ記事を書いています。

これらは隙間時間でもできますし、本業との兼ね合いを見ながら仕事をすることができます。

 

ただし、会社に迷惑をかけないようにするのはネットビジネスも同じなので、ブログ運営やライティングなど特に気を付けなればならないことがあります。

 

 

通称『バカッター』とも言われ、SNSなどの投稿が原因で、会社に損害を与えたとして解雇になった例が、よく話題になっていましたね。

 

アルバイトであろうとネットビジネスであろうと、会社の迷惑になるような行為には気を付けましょう。

 

 

まとめ：クビにならないように副業をするには

 

副業が原因でクビにならないようにするには、『会社に不利益を与えない、迷惑をかけない』ということが第一になります。

不利益とは競合や情報の漏洩だけでなく、副業によって体調を崩し、本業を休んでしまうことも含まれてしまいます。

以上のことが守れない場合は、最悪クビになってしまう可能性もあります。

 

また次の言葉は、私自身への戒めにもなります。

 

本業あってこその副業ですので、副業中心になってしまうのは本末転倒です。